この度閣議決定された「骨太方針2026」と「日本成長戦略」では、「強い経済」を実現するための政策枠組みの大転換が打ち出され、画期的な内容となっている。これまでの投資不足の流れを断ち切り、潜在成長率を高めるとの方針は、経団連が掲げる「投資牽引型経済」と軌を一にするものであり、高く評価したい。

日本成長戦略においては、17の戦略分野に関する「官民投資ロードマップ」や、8つの分野横断的課題に対する対応方針等、官民が一体となって国内投資を拡大していくための具体的な道筋が示された。また、同時に策定された「地域未来戦略」には、経団連が予て提唱してきた「新たな道州圏域構想」を具体化する「戦略産業クラスター計画」が盛り込まれている。

日本成長戦略と地域未来戦略を有機的に結び付け、都道府県域を超えたブロック単位でのサプライチェーン強靭化を図ることで、地域経済社会の活性化とわが国産業の競争力強化を通じ、「日本列島を強く、豊かに」する取り組みが強力に実行されることを期待する。

さらに、新たに策定された「中長期経済財政計画」では、これらの戦略を実行するための裏付けとして、予算編成のあり方も大きな転換を図るとしている。補正予算依存からの脱却に加え、一律抑制型の考え方を見直すとともに、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することとなり、民間の予見可能性が高まる下で、官民連携による投資拡大の加速が期待される。同時に、財政運営目標を見直すとともに、財政の持続可能性、市場の信認確保に向けた方策も盛り込んでいる。

経団連は、こうした一連の政策枠組みの大転換に呼応する形で、経済界として2040年度の国内民間設備投資を250兆円とする新たな目標を掲げた。これを受け、政府においても、同様の官民目標を定めている。

経団連としては今後とも「投資牽引型経済」の実現に向けて、国内の設備投資、研究開発投資、賃金引上げを含めた人的投資の大幅な拡大を促すべく、企業自らのマインドセットの大転換を強力に働きかけるとともに、官民一体となって、わが国経済の持続的な成長と産業競争力の強化に全力で取り組んでいく。