今般の食料品の消費税率の時限的な引き下げの方針については、政権公約を踏まえた高市総理の決断として重く受け止める。消費税減税の期間を2年間と明確に区切っており、この点の重要性は強調したい。

財源については、引き続き市場の信認の維持と社会保障制度の持続性の確保を大前提に予算編成プロセスにおいて明確化していただきたい。

給付付き税額控除については、家計の底上げを図る観点から、若者や現役世代を含む中・低所得者の負担を軽減することが、分厚い中間層を形成するためにも極めて重要である。今回、「所得に連動したきめ細かな給付」の導入により、中・低所得者の手取りが増え、また、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和するという方向性が示されたことは意義深い。

あわせて、「所得に連動したきめ細かな給付」制度の導入に当たり、金融所得の把握など、実務的な環境整備を進めていくことが示された。マイナンバーと銀行口座等との紐づけの義務化を進めるとともに、サービス提供者や利用者も含めた一元的な情報基盤の整備と利活用を推進することが求められる。

今後は、社会保障国民会議が「社会保障と税の一体改革」について検討するために設置されたことに鑑み、データを用いて中長期の給付と負担の見通し、改革効果などをわかりやすく示し、広く国民の理解を得るとともに、公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の制度を目指すとのビジョンを共有し、社会保障や税制に関する検討を継続すべきである。