新内閣は、政権の骨格が維持されるとともに、新たに政策通の人材が登用された。党役員人事を含め、政策の継続性ならびに実行力を重視した強力な布陣であり、重要政策課題をさらに前進させることを期待したい。

2025年10月の発足以来、高市政権は「強い経済」の実現に向けて、2026年度予算や各種法案を成立させたほか、官民一体での国内投資拡大に向けた具体的な道筋を明示するなど、大きな成果を上げてきた。また、主要国との積極的な外交も展開している。

高市政権には引き続き、強力なリーダーシップの下、「科学技術立国」の実現、税・財政・社会保障の一体改革、労働改革、地域経済社会の活性化、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、エネルギーの安価で安定的な供給確保とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進、コーポレート・ガバナンス改革等の政策分野について、スピード感をもって取り組んでいただきたい。

経団連としても、官民連携を一層強固なものとしつつ、引き続き高市政権の政策遂行に協力していく。