政策提言／調査報告　テーマ分類

税制

• 平成24年度税制改正に関する提言 (2011年9月14日)
• 国民生活の安心基盤の確立に向けた提言
  −社会保障と税・財政の一体改革に向けて− (2011年3月11日)
• 平成23年度税制改正に関する提言 (2010年9月14日)
• 平成22年度税制改正に関する提言 (2009年10月2日)
• 欠損金の繰越期間延長および繰戻還付の復活・延長の早急な実行を求める共同提言 (2009年7月29日)
• 安心で活力ある日本へ
  −税・財政・社会保障制度の一体改革− <パンフレット> (2008年10月)
• 税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
  〜安心で活力ある経済社会の実現に向けて〜 (2008年10月2日)
• 平成21年度税制改正に関する提言 (2008年9月16日)
• 日本の未来をささえるために今、みんなで考えよう
  −税、財政の一体改革に向けて− <パンフレット> (2007年11月)
• 今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言 (2007年9月18日)
• 平成19年度税制改正に関する提言 (2006年9月13日)
• 平成18年度税制改正に関する提言 (2005年9月20日)
• 企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を求める (2004年10月19日)
• 平成17年度税制改正に関する提言 (2004年9月21日)
• 平成16年度税制改正に関する提言 (2003年9月16日)
• 「近い将来の税制改革」についての意見
  −政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて− (2003年5月29日)
• 平成15年度税制改正に関する提言
  −経済社会の活力回復に向けて− (2002年9月17日)
• 税制第３次提言「税制抜本改革の断行を求める」 (2002年6月10日)
• 第２次緊急提言「経済活力再生に向けた税制改革を求める」 (2002年5月13日)
• 税制抜本改革のあり方について (2002年2月19日)
• 連結納税制度に係る付加税導入案について (2001年12月6日)
• 総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する (2001年11月28日)
• 平成14年度税制改正提言
  −経済構造改革の実現を目指して− (2001年9月18日)
• 当面の税制をめぐる課題についての提言 (2001年7月11日)
• 証券市場活性化対策について (2001年1月23日)
• 自治省外形標準課税案についての反対意見 (2000年11月22日)
• 外形標準課税導入反対総決起大会「決議」 (2000年11月17日)
• 確定拠出年金法案の次期国会での速やかな成立を望む
  〜企業や従業員の選択肢拡大に向けて〜 (2000年9月14日)
• 快適な居住環境の実現に向けて
  −平成13年度住宅関係税制改正要望− (2000年9月13日)
• 平成13年度税制改正提言
  −活力ある経済社会を築くために− (2000年9月12日)
• 地方税財政改革についての経済５団体意見 (2000年7月6日)
• 21世紀を展望した税制改革に向けて (2000年6月20日)
• 東京都の外形標準課税の導入について (2000年2月16日)
• 平成12年度税制改正提言
  「21世紀を展望した税制改革を求める」 (1999年9月14日)
• 平成12年度税制改正中間提言
  「日本経済活性化のために税制改革を求める」 (1999年7月27日)
• 所得税・法人税減税の早期実施を求める (1998年11月24日)
• 平成11年度税制改正に関する提言 (1998年9月16日)
• 税制改革の早期実現を求める (1998年6月11日)
• 平成１０年度税制改正において法人実効税率大幅引下げの実現を求める (1997年12月8日)
• 法人実効税率の40％への引下げと実質減税の実現を求める経済五団体共同提言 (1997年10月15日)
• 法人税制改革に関する提言 (1997年9月16日)
• 財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して
  ―財政構造改革に向けた提言― (1996年12月10日)
• 法人税の実質的減税を求める (1996年12月9日)
• 税制改正に関する提言 (1996年9月17日)
• 税制改革に関する提言 (1996年3月26日)
• 来年度税制改正に関する経済四団体共同提言 (1995年11月13日)
• 税制改正に関する提言 (1995年10月11日)
• 「来年度税・財政運営に関する見解」について (1994年10月18日)