政策提言／調査報告　テーマ分類

企業と社会との関係

• 災害に強い経済社会の構築に向けて
  〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜 (2012年3月5日)
• 東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書
  −経済界による共助の取り組み− (2012年3月)
• 新型インフルエンザ対策の早期確立を求める (2012年2月21日)
• 「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果＜速報版＞ (2011年12月13日)
• 2010年度社会貢献活動実績調査結果
  −社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査− (2011年10月18日)
• グローバル人材の育成に向けた提言 (2011年6月14日)
• 産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果 (2011年1月18日)
• 2009年度社会貢献活動実績調査結果
  −社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査− (2010年10月19日)
• 企業行動憲章
  ― 社会の信頼と共感を得るために ― (2010年9月14日)
• 「企業行動憲章」実行の手引き（第６版） (2010年9月14日)
• 2008年度社会貢献活動実績調査結果 (2009年12月15日)
• 鳥由来の新型インフルエンザ対策の再開・強化を求める (2009年11月17日)
• CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 (2009年9月15日)
• 消費者問題に対する経団連の基本的な考え方 (2009年9月15日)
• 新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート結果について
  −「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」より− (2009年7月30日)
• 首都直下地震にいかに備えるか
  −企業努力と行政・地域との連携強化に向けて− (2009年3月17日)
• 2007年度社会貢献活動実績調査結果 (2008年12月25日)
• 首都直下地震にいかに備えるか
  ―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―（中間とりまとめ） (2008年10月14日)
• 新型インフルエンザ対策に関する提言
  −国民の健康と安全確保に向けて実効ある対策を− (2008年6月17日)
• 企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果 (2008年2月19日)
• 2006年度社会貢献活動実績調査結果 (2007年12月18日)
• ＣＳＲ時代の社会貢献活動（中間報告） (2007年12月18日)
• 災害被災地支援活動報告 (2007年12月18日)
• 教育課程部会における審議のまとめに対するコメント (2007年12月5日)
• 教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント (2007年12月5日)
• 防災に関する委員会アンケート調査結果概要 (2007年10月22日)
• 教育と企業の連携推進に向けて
  〜教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ〜 (2007年5月7日)
• 「企業行動憲章」実行の手引き（第５版） (2007年4月17日)
• 2005年度社会貢献活動実績調査結果
  事例調査編 (2007年1月17日)
• 2005年度社会貢献活動実績調査結果
  支出／意識・制度調査編 (2006年12月19日)
• 「2005年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2006年12月6日)
• 義務教育改革についての提言 (2006年4月18日)
• 2004年度社会貢献活動実績調査結果 (2006年2月6日)
• 企業倫理・企業行動に関するアンケート集計結果（概要） (2005年12月13日)
• CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 (2005年10月4日/10月21日数値修正版)
• CSR推進ツール (2005年10月4日)
• 2003年度社会貢献活動実績調査結果 (2005年6月9日)
• これからの教育の方向性に関する提言 (2005年1月18日)
• 企業の求める人材像についてのアンケート結果 (2004年11月8日)
• 「企業行動憲章」実行の手引き（第４版） (2004年6月22日)
• 企業行動憲章 (2004年5月18日)
• 21世紀を生き抜く次世代育成のための提言
  −「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を− (2004年4月19日)
• 企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進にあたっての基本的考え方 (2004年2月17日)
• 2002年度社会貢献活動実績調査結果 (2004年1月20日)
• 災害に強い社会の構築に向けて (2003年7月22日)
• 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」担当者向けアンケート集計結果 (中間取りまとめ) (2003年4月22日)
• 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」トップ向けアンケートの結果概要 (中間取りまとめ) (2003年1月21日)
• 「2001年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2002年12月11日)
• 企業行動憲章
  ― 社会の信頼と共感を得るために ― (2002年10月15日)
• インターナショナルスクール問題についての提言
  −グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて− (2002年6月14日)
• 「2000年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2001年12月12日)
• 「1999年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2000年11月30日)
• グローバル化時代の人材育成について (2000年3月28日)
• 「1998年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (1999年12月14日)
• 「1997年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (1998年12月4日)
• 「変わる企業の採用行動と人事システム」事例集
  〜教育改革に向けての企業からのメッセージ〜 (1998年4月21日)
• 「1996年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (1997年12月11日)
• 市民活動促進法案（ＮＰＯ法案）の今臨時国会におけるすみやかな成立を望む (1997年10月29日)
• 当面の総会屋等への対応策について (1997年9月16日)
• 企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要 (1997年3月4日)
• 経団連企業行動憲章
  経団連企業行動憲章　実行の手引き (1996年12月17日)
• 「企業人政治フォーラム」の設立について (1996年4月16日)
• 創造的な人材の育成に向けて
  〜求められる教育改革と企業の行動〜 (1996年3月26日)
• 社会が変わる、会社も変わろう、男女の働き方を変えていこう
  ─ 働きたい人が力いっぱい、はつらつと働ける社会をめざして (1995年2月8日)
• 企業の社会貢献活動実績(1993年度)調査結果 (1994年12月13日)
• 政治と企業の関係について (政治・企業委員会 中間報告) (1994年10月18日)
• 政策運営に関する緊急提言 (1994年7月4日)
• 政策本位の国会運営を求める (1994年6月21日)
• 経団連企業行動憲章 (1991年9月24日)