経団連は２５日、「２０１２年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。この調査は、各企業における春季労使交渉・協議の結果や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめ、今後の政策立案に活用していくことを目的に１９６９年から毎年実施している。２０１２年の調査は、経団連会員企業と東京経営者協会会員企業を対象に６月２９日から８月３１日までの期間で実施した。有効回答社数は５７８社（回答率３０．６％）。調査結果の概要は次のとおり。

多くの企業が「査定昇給の割合を増やすべき」と認識

定期昇給制度があると回答した企業のうち、「年功的な昇給割合を減らし、貢献や能力を評価する査定昇給の割合を増やす必要がある」とした企業は５８．０％に上った。企業が厳しい経営環境のなか、従業員が生み出す付加価値と賃金水準との整合性を図るため、個々人の貢献度や能力評価をより重視しようとしていることがわかる。

特に重視するのは「新たな課題にチャレンジできる」中核人材

近年特に重視する中核人材として、６１．３％の企業が「新たな課題にチャレンジできる」ことと回答した。中核人材育成のために重点的に実施している事項としては、「優秀な従業員を早期に選抜し、次世代経営層として育成している」（４９．２％）、「グローバルな視点を身に付けさせるために、海外の駐在やトレイニー等として海外派遣を経験させている」（４６．２％）企業が多い。

海外事業拡大に向けた人材面での競争力強化のため「従業員の海外拠点への積極派遣」を実施

海外事業拡大に向けた人材面での取り組みとして最も多かったのは、「人材育成を目的とした、従業員の海外拠点への積極派遣」（５７．８％）となった。今後については、「グローバルな戦略人材の早期選抜、育成施策の実施」（４５．２％）を予定・検討している企業が最も多く、グローバル人材の早期育成を急ぐところが多い。

高齢従業員について「業務内容や貢献度に応じた処遇」を検討

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、２０１３年４月から、希望者全員の６５歳までの雇用確保措置が企業に求められる。この対応として、「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答した企業が４４．２％に上ったほか、「スキル・経験を活用できる業務には限りがあるため、提供可能な社内業務に従事させる」（４３．６％）、「半日勤務や週２～３日勤務などによる高齢従業員のワークシェアリングを実施する」（４１．０％）などの対応を検討している企業が多い。

◇◇◇

同調査の詳細は、経団連ホームページ（http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf）に掲載している。

【労働政策本部】