Action(活動) 週刊 経団連タイムス 発刊号一覧
2022年8月11日 No.3556
マーティン・アイルランド首相と懇談
- マーティン・アイルランド首相と懇談
- 今後の経済連携に関する懇談会を開催
- 「規制改革実施計画」の概要 －行政改革推進委員会企画部会
- 労働時間制度をめぐる検討状況 －労働法規委員会労働法企画部会・労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- 「頭で考えるHOWから心で感じるWOW！へ」 －壁画アートカンパニーOVER ALLs赤澤社長が講演／経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈3〉 －報告Ⅱ「高年齢者が活躍できる環境整備」／弁護士 五三智仁氏（五三・町田法律事務所）
- 現役トップアスリートの就業マッチング制度「アスナビ」説明会を開催
2022年8月4日 No.3555
エマニュエル大使（左）と十倉会長（提供：米国大使館）
- エマニュエル駐日米国大使と懇談 －日米連携の強化を通じてエネルギー安全保障の確保
- 関西会員懇談会を開催 －「サステイナブルな資本主義を実践する」をテーマに
- 「企業向けワーケーション導入ガイド～場所にとらわれない働き方の最大活用」を公表
- 全世代型社会保障の構築に向けて －人口問題委員会・社会保障委員会
- 結節点としての香港の現状と展望 －日本・香港経済委員会
- 今後の食料危機に警鐘、日本企業の協力に期待 －ビーズリーWFP事務局長と懇談
- SDGs達成につながるインパクトの創出 －シュタイナーUNDP総裁との懇談
- カーブアウト活用法に関するセミナーを開催
- 日米関係の展望 －ジョンストーンCSIS上席顧問兼ジャパン・チェアと懇談
- 2022年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計） －135社平均7562円、アップ率2.27％
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －開幕1000日前イベント「1000 Days to Go！」に十倉会長が登壇
- 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスのフロンティア」 －2022年度最終講義を実施
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈2〉 －報告Ⅰ「メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策」／弁護士 根本義尚氏（根本法律事務所）
2022年7月28日 No.3554
岸田首相（中央）と十倉会長（右）、中村副会長
- 夏季フォーラム2022開催 －行動宣言「サステイナブルな資本主義を実践する」を岸田首相に手交
- 夏季フォーラム後に十倉会長が中村副会長と記者会見
- 報告書「ライフ・サービス・トランスフォーメーション（LX）」を公表
- 常任幹事会で鈴木東京大学公共政策大学院教授が講演
- シャンパーニュ・カナダ革新・科学・産業相との懇談会を開催 －カナダ委員会
- クリーンエネルギー戦略 中間整理 －山下資源エネルギー庁次長から聴く
- 非財務情報開示の充実および四半期開示の見直しをめぐる動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 経済安全保障重要技術育成プログラムに関する懇談会を開催 －技術的な優位性・不可欠性の確保・維持に向けて
- 第11回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈1〉
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国の新たな『統一』政策を展望する」を開催
- ウクライナ危機と日露投資協定 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（東京大学大学院教授） 伊藤一頼
- 経団連とUoCがDE＆I啓発動画「JOINnovator！」シリーズを共同で制作 －7月28日17時～ YouTubeにて配信開始
2022年7月21日 No.3553
尹大統領（左中央）と会談する一行（提供：韓国大統領室）
- 十倉会長をはじめ経団連幹部が訪韓 －第29回経団連・全経連首脳懇談会を開催／尹錫悦大統領ら政府要人と会談
- 「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を公表 －宇宙政策の重要事項を提示
- 十倉会長記者会見
- ブレマー ユーラシア・グループ社長との懇談会を開催 －国際情勢について議論
- ラーション ビジネス・スウェーデンCEOと懇談
- 2022年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 －宇宙基本計画の実行に向けたJAXAの取り組みについて聴く
- 最近の欧州情勢および日EU関係の見通し －ヨーロッパ地域委員会
- OECD諮問委員会2022年度総会を開催
- 生活サービス産業の成長に向けた取り組み －生活サービス委員会
- 次世代医療基盤法の施行5年後見直し －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- デジタル時代に即した知的財産制度のあり方 －知的財産委員会企画部会
- ウクライナ危機とWTO －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（学習院大学法学部教授） 阿部克則
2022年7月14日 No.3552
「デジタル田園都市国家構想推進イベント」に久保田副会長が登壇
- 「デジタル田園都市国家構想推進イベント」に久保田副会長が登壇
- 安倍晋三元内閣総理大臣ご逝去に際しての十倉会長談話
- 十倉会長コメント －参議院議員選挙結果
- 子どもたちの「リアルな体験」を官民連携で推進 －末松文科相が経済界と意見交換
- 十倉会長記者会見
- 経団連の活動に関する四半期報告会を開催
- インバウンド再開に向けた日本政府観光局の取り組み －観光委員会
- 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況と第3期計画の進捗・評価 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- EUの炭素国境調整措置 －中原経産省環境政策課長から聴く／環境委員会国際環境戦略ワーキング・グループ
- 宇宙安全保障をめぐる課題 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 「循環経済工程表」の検討状況 －環境委員会廃棄物・リサイクル部会
- 次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の検討状況 －イノベーション委員会企画部会
- ロシア―ウクライナ戦争と黒海における民間船舶の航行 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（防衛大学校准教授） 石井由梨佳
- UWC派遣奨学生の激励会を開催 －17名の高校生が世界へ
2022年7月7日 No.3551
末松文科相との懇談会を開催
- 末松文科相との懇談会を開催 －教育・科学技術政策について意見交換
- B7ベルリンサミットに参加 －G7への共同提言を発出
- 十倉会長コメント －G7エルマウ・サミット
- 教育未来創造会議第一次提言のポイント －教育・大学改革推進委員会
- 「IT公共調達改革の在り方」に関する説明会を開催
- ポストウクライナの宇宙秩序とわが国の安全保障 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 規制の一括見直しプランに関するオンライン説明会を開催
- 第10回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 日米連携の課題と展望 －アメリカ委員会連携強化部会
- 2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計） －105社平均92万9259円、前年夏季比プラス13.81％
- ロシアのウクライナ侵攻と国際訴訟戦線の動向 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（東京大学准教授）中島啓
- 第17期「経団連グリーンフォーラム」開講
2022年6月30日 No.3550
自由民主党参議院議員選挙公約に関する説明会を開催
- ランズベルギス・リトアニア外相と懇談
- 自由民主党参議院議員選挙公約に関する説明会を開催 －高市自民党政調会長が講演／経団連企業人政治フォーラム
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －政治ジャーナリストの田﨑氏が講演
- web3がもたらす社会変革 －DX会議を開催
- 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂
- 訪シンガポールミッションを派遣 －連携と協創による持続可能な社会の実現に向けた日星連携の重要性を確認
- モバイル・エコシステムに関する競争評価の中間報告 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- 船荷証券の電子化に向けて －ロジスティクス委員会物流部会
- 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」 －21世紀政策研究所研究主幹（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣
- 外相候補楽玉成の国家ラジオテレビ総局への異動―中国の対外政策「調整」の方向性 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（九州大学大学院准教授） 益尾知佐子
- 第33期「経団連フォーラム21」を開講
2022年6月23日 No.3549
片野坂委員長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部と懇談
- 報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表 －企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践に向けて
- 十倉会長コメント －参議院議員選挙公示
- 十倉会長記者会見
- 片野坂委員長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部と懇談 －メキシコと対面での交流を再開、日墨の経済連携の重要性を確認
- 経済安全保障シンポジウムを公安調査庁と共催 －技術流出の防止に向けて官民の連携を強化
- ポストコロナにおける国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会
- 「新しい資本主義」の実現に向けた企業価値の可視化 －金融・資本市場委員会
- 米国の通商政策に関する懇談会を開催
- コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの改訂 －経済法規委員会企画部会
- アフリカ人材育成に関する懇談会を開催 －サブサハラ地域委員会企画部会
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた取り組み －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 数理活用産学連携イニシアティブ（第4回）を開催
- 2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計） －249社平均5219円、アップ率1.97％
- 中国共産党大会に向けて～行き詰まる習近平式統治 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（慶應義塾大学教授） 小嶋華津子
2022年6月16日 No.3548
- 冨田駐米大使との懇談会を開催 －米国情勢と日米関係について聴く／アメリカ委員会
- 産総研と企業との連携強化に向けて －イノベーション委員会
- ポストコロナ時代の労働時間法制のあり方 －労働法規委員会
- みどりの食料システム戦略の実現に向けた取り組みと、わが国の食料安全保障の動向 －農業活性化委員会
- ワインスタイン ブランズウィック・グループシニア・アドバイザーと懇談 －激動の米国政治と国際情勢について聴く／アメリカ委員会連携強化部会
- 重要労働判例説明会を開催
- 宇宙産業の動向と経産省の取り組み －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 「Trusted Web」の実現に向けた政府の取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 第9回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- インパクト測定、マネジメントの展望 －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- ロシア・ウクライナ戦争における中国外交 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（防衛省防衛研究所主任研究官）山口信治
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －「2025年大阪・関西万博 民間パビリオン出展者発表会」を開催／十倉会長が登壇
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈5〉 －ポーランド～日本の戦略的研究プロジェクトを支える研究者たち
2022年6月9日 No.3547
経団連定時総会を開催
- 経団連定時総会を開催 －新体制、2022年度事業方針などを承認
- 岸田首相ビデオメッセージ～来賓あいさつ －新しい資本主義のもと、官民が連携して、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していく
- 十倉会長総会あいさつ －サステイナブルな資本主義を実践する
- 十倉会長が新任副会長と共に記者会見
- 定時総会記念パーティーを開催 －感染症対策を講じたうえで立食パーティー形式にて歓談
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「骨太方針2022」
- 受容性を高め、多様性を力に －第25回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／安永副会長が講演
- ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序に与える影響 －外交委員会
- ユーラシア・グループとGZEROダイアログを開催
2022年6月2日 No.3546
マリン・フィンランド首相・政財界一行との懇談会を開催
- マリン・フィンランド首相・政財界一行との懇談会を開催
- 震災復興特別委員会が福島県を訪問
- 「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」に参加 －古賀審議員会議長が見解を表明
- 経済団体代表が小池東京都知事と会談 －今後の電力確保に向けて意見交換
- 足元のマクロ経済と今後のあるべき経済財政運営 －経済財政委員会
- ケンドラー米商務次官補と懇談 －米国による対ロシア・ベラルーシ輸出規制について聴く
- サステイナブルな商品・サービスの拡大に向けたアプローチ －消費者政策委員会企画部会
- 企業がヘルスケアDXでリードする心理社会的集団免疫の獲得 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 今後のIASBの活動方針 －バーコウIASB議長との懇談会
- 情報銀行に関する指針の改定 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- D2C戦略による生活サービス産業の変革 －生活サービス委員会企画部会
- 2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計） －81社平均7430円、アップ率2.27％
- 「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表
- 第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合に参加 －加留部サブサハラ地域委員長がスピーチ／TICAD8に向けて官民関係者と交流
- ウクライナ危機が中国の「一帯一路」構想に与える影響 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（法政大学准教授） 熊倉潤
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈4〉 －チェコ～活発化する日本との科学技術提携
2022年5月26日 No.3545
提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を萩生田経産相に建議
- 提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を萩生田経産相に建議
- 松野ワクチン接種推進担当相らが十倉会長を訪問 －今後のワクチン接種の加速に向けて意見交換
- 提言「アフリカの内発的・持続的発展に貢献する」を公表
- 「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明」を萩生田経産相に建議
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －バイデン米国大統領来日
- DXやGXにおける日スイス連携の可能性 －メーダー・スイス経団連会長一行と懇談
- 建設資材高騰・品不足にかかる日本建設業連合会からの協力要請
- 今後のわが国のアフリカ戦略のあり方 －TICAD8に向けて／サブサハラ地域委員会
- NISTサイバーセキュリティフレームワークの改定 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- ジャヌージ・マンスフィールド財団理事長と懇談 －台頭する中国に対するバイデン政権の外交戦略について聴く／アメリカ委員会連携強化部会
- 公衆衛生・予防医学を通して考えるわが国のデジタルヘルス戦略 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 「多様化する労働契約のルール」と「解雇無効時の金銭救済制度」 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- 第8回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- EUのロシア制裁に関するウェビナーを開催 －EUの制裁が日本企業にどのように影響するのか
- 「アジア・エネルギー安全保障セミナー」で宮地部会長があいさつ
- ウクライナ危機は一帯一路の終焉をもたらすか －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（神戸大学大学院教授） 梶谷懐
2022年5月19日 No.3544
ショルツ首相と東原副会長（右）
- ショルツ・ドイツ首相が日独ビジネス・ダイアログで講演
- 第33回理事会を開催
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －経済安全保障推進法案成立
- 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第6回会合を開催 －2021年度報告書を公表
- 斉藤国交相に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議
- 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －福田衆議院議員が講演
- 気候変動分野の最新動向 －TICAD8に向けて／サブサハラ地域委員会企画部会
- デジタル課税 第2の柱「GloBEモデルルール」に関するセミナー
- 子どもたちの体験活動の充実に向けて －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- デジタルヘルスの推進に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 非財務情報開示についての取り組み －経産省から聴く／金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 人権を尊重する経営の推進に向けた業種横断的取り組み －企業行動・SDGs委員会
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －十倉会長が「2025年大阪・関西万博3年前イベント」に登壇
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈3〉 －スロバキアと日本の科学技術協力
2022年4月28日 No.3543
提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表
- 提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表 －2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革
- 提言「Society 5.0の扉を開く」を牧島デジタル大臣、小林副大臣に建議
- 岸防衛相に「防衛計画の大綱に向けた提言」を建議
- 松野官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議
- 米国連邦上院議員一行と懇談 －日米連携の強化を通じて経済安全保障の確保を
- 日本経済の展望～ウクライナ危機と世界金融引き締め －経済財政委員会経済情勢懇談会
- 化学物質規制の見直しと歯科健診報告義務の拡大 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- ロシアのウクライナ侵攻の世界経済・欧州経済への影響 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（ニッセイ基礎研究所研究理事） 伊藤さゆり
2022年4月21日 No.3542
- 個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催
- 十倉会長記者会見
- 大きな成果を収めた岸田首相の訪印 －南アジア地域委員会
- カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会報告書と気候変動に関する国際情勢 －環境安全委員会地球環境部会
- サステナブル投資やスチュワードシップ活動等に関する取り組み －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 「サステナブル購買行動調査」からみる消費者の意識や行動 －消費者政策委員会企画部会
- 多国間条約に基づく欧州国際秩序への挑戦～ウクライナ侵攻への一視角 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（津田塾大学教授） 網谷龍介
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －十倉博覧会協会会長が万博3年前にあたりコメントを発表
2022年4月14日 No.3541
審議員懇談会を開催
- 防衛計画の大綱に向けた提言を公表 －防衛産業政策の実施を求める
- 審議員懇談会を開催
- 報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表
- 経団連活動に関する四半期報告会を開催
- 2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する政府要請
- 柔軟な働き方がエンゲージメントや生産性に及ぼす影響 －早稲田大学の黒田教授から聴く／雇用政策委員会
- オルタナティブデータの利活用と課題 －経済財政委員会統計部会
- ウクライナ情勢を受けたエネルギー動向に関するウェビナーを開催 －日本エネルギー経済研究所の小山専務理事に聴く
- 環境リスク分野における国際的な動向と環境省の最近の取り組み －環境安全委員会環境リスク対策部会
- 第7回 Keidanren Innovation Crossing「KIX」を開催
- ウクライナ危機への視座～国際法の視点から －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究主幹（早稲田大学教授） 須網隆夫
- 第16期「経団連グリーンフォーラム」修了式を開催
2022年4月7日 No.3540
提言「Society 5.0の扉を開く」を公表
- 提言「Society 5.0の扉を開く」を公表 －日本がSociety 5.0へと転換する最大・最後のチャンス
- デジタルトランスフォーメーション会議を開催 －デジタル臨調による改革をめぐり牧島デジタル相と意見交換
- 十倉会長記者会見
- デジタル・グリーン分野における台湾との産業協力を議論 －第49回東亜経済人会議合同会議を開催
- デジタル化と人口減少を踏まえた競争政策 －経済法規委員会
- 十倉会長がドバイ万博を視察
- OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 －西村ERIA事務総長との意見交換
- 「循環型社会形成自主行動計画―2021年度フォローアップ調査結果」を公表 －サーキュラー・エコノミーへの転換を目指す
- 家事支援税制の創設 －見直しが必要な社会制度の視点から／ダイバーシティ推進委員会企画部会
- 電気通信事業参入マニュアルの改訂について －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- IFRS財団のTRWGプロトタイプの概要とSSBJの設立 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- EUタクソノミー規則と欧州委員会の委任規則案 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（一橋大学大学院教授） 中西優美子
- 第32回「経団連 Power Up カレッジ」 －「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」／ユーグレナの出雲社長が講演
- 第32期「経団連フォーラム21」修了式を開催
2022年3月31日 No.3539
提言「スタートアップ躍進ビジョン」を三大臣に建議
- 提言「スタートアップ躍進ビジョン」を三大臣に建議 －南場副会長が萩生田経産相、小林内閣府特命担当相、山際新しい資本主義担当相を訪問
- 第72回九州経済懇談会を開催 －「変革の風を九州から」を基本テーマに
- 和田観光庁長官に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議
- デジタル社会の実現に向けた重点計画 －小林デジタル副大臣から聴く／デジタルエコノミー推進委員会
- 女性と子どもを起点とした日本の変革に向けて －生活サービス委員会
- ギュンゲン駐日トルコ大使と懇談 －最近のトルコ情勢をめぐり／日本トルコ経済委員会
- 文科省における宇宙分野の研究開発の取り組み －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 企業情報開示を取り巻く昨今の状況 －金融・資本市場委員会企業会計部会
- 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2022～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催
- 社会課題へのインパクトに資するイノベーション、ESG投資・スチュワードシップ活動 －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 新型コロナとウクライナ危機に揺れるV4諸国の自動車産業とEU支援 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員兼CPTPPプロジェクト・スタッフディレクター） 鈴木均
- 全米各州探訪（17）～ワシントン州、アラスカ州、ハワイ州 －新・ワシントンレポート＜17＞
2022年3月24日 No.3538
今後の復興支援の方向性について西銘復興相と懇談
- 今後の復興支援の方向性 －西銘復興相と懇談
- 共同提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を公表 －小林経済安保担当相に建議
- 十倉会長記者会見
- 米国のインド太平洋戦略 －アメリカ委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈7〉 －各論～基盤
- ウイグル強制労働防止法の概要と日本企業への影響
- 新たな日ASEAN経済協力 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
- 公正取引委員会幹部と意見交換 －経済法規委員会競争法部会
- 令和3年改正個人情報保護法の政令・規則および公的部門ガイドライン案に関する懇談会
- 「電気通信事業ガバナンスのあり方」に関する懇談会を開催 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- 2021年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表
- 欧州での気候変動訴訟にみる企業の責任 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（一橋大学大学院教授） 中西優美子
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈2〉 －ハンガリー～未来を牽引するバッテリー産業
2022年3月17日 No.3537
提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」を公表
- 提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」を公表 －スタートアップの数と到達するレベルを10倍に高める
- 提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて～2021年度版」を公表
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －春季労使交渉・集中回答日、韓国大統領選挙結果
- 第49回中国地方経済懇談会を開催
- サステイナブルな社会の構築にスタートアップが果たす役割 －スタートアップ委員会・企画部会
- 官民一体でインフラシステムの海外展開の積極推進を継続 －滝崎内閣官房副長官補から聴く／開発協力推進委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈6〉 －各論～治験
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －佐橋東京大学東洋文化研究所准教授が講演
- 「働く女性のヘルスケア」に関するオンラインセミナーを開催
- 少子化の背景要因と対策のあり方 －総域的な少子化対策の推進を／人口問題委員会企画部会
- アジア地域のサプライチェーンの現状とILOの取り組み －労働法規委員会国際労働部会
- 「2022消費者志向経営トップセミナー」を開催
- 欧州グリーンディールとその対外的側面 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（國學院大學専任講師） 佐藤俊輔
- 全米各州探訪（16）～ネバダ州、アイダホ州、オレゴン州 －新・ワシントンレポート＜16＞
2022年3月10日 No.3536
第24回リーダーシップ・メンター・プログラムで東原副会長が講演
- 審議員会議長・副議長候補者が内定
- 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表
- 十倉会長記者会見
- 自分らしさを大切に、自分らしいリーダーに －第24回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／東原副会長が講演
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈5〉 －各論～介護
- 春季労使交渉・協議の焦点〈6〉 －雇用保険法の改正
- アルジェリアの政治改革と産業多角化の動き －河野駐アルジェリア大使から聴く／日本アルジェリア経済委員会
- タイの政治・経済の最新情勢と展望 －梨田駐タイ大使から聴く／日タイ貿易経済委員会
- 中南米における政治情勢の変化と日本の中南米外交 －外務省の小林中南米局長と懇談
- 物流標準化の推進に向けて －ロジスティクス委員会物流部会
- 次期介護保険制度の改革 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- IFRS財団におけるVRFの役割 －サステナビリティ基準のグローバルなベースラインの構築／金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 廃棄物・資源循環行政の最新動向 －環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
- 「地域協創アクションプログラム」実行に向けてウェビナーを開催 －地域経済活性化委員会
- 第20回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
-
欧州におけるCEの最新情勢＜下＞
法制化目指すデジタルプロダクトパスポート －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長） 喜多川和典
2022年3月3日 No.3535
末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議
- 末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議
- 全国知事会との意見交換会を開催 －両団体間の連携強化に向けて意見交換
- SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」をリニューアル
- 十倉会長記者会見
- 今後50年の日中関係をどう構想するか －中国委員会
- 高まる台湾の優位性、日本企業の商機は拡大 －東亜経済人会議日本委員会を開催
- 世界の主要金融センター香港の現状と展望 －日本・香港経済委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈4〉 －各論～手術
- 春季労使交渉・協議の焦点〈5〉 －育児・介護休業法の改正
- 東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 －博士後期課程の学生がビジネス課題の解決に取り組む／経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム
- ダイバーシティ＆インクルージョン時代における初期キャリア形成 －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催
- レジリエンスおよびヘルスケア分野におけるイノベーションとインパクト －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 21世紀政策研究所がセミナー「2022年の国際関係を展望する」を開催
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欧州におけるCEの最新情勢＜上＞
ドイツのCEロードマップにみるデジタルとCEの融合化戦略 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長） 喜多川和典 - 全米各州探訪（15）～ワイオミング州、アリゾナ州、カリフォルニア州 －新・ワシントンレポート＜15＞
2022年2月24日 No.3534
小林経済安保担当相との懇談会を開催
- 小林経済安保担当相との懇談会を開催 －経済安全保障に関する政府の取り組み方針を支持
- 提言「経済安全保障法制に関する意見」を公表 －小林経済安保担当相に建議
- 中経連・東海連とのオンライン懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 常任幹事会で川島東京大学大学院教授が講演
- 知的財産推進計画2021の推進状況と今後の課題 －知的財産委員会
- 大規模災害への備えとレジリエンス強化に向けた企業の役割 －社会基盤強化委員会
- ハイレベルシンポジウム「サステイナブルな資本主義の実現に向けて」を開催〈下〉
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈3〉 －各論～調剤・服薬指導
- 春季労使交渉・協議の焦点〈4〉 －日本型雇用システムの見直し
- 多様な機能を有するODAは重要な外交ツール －開発協力推進委員会政策部会
- 宇宙基本計画工程表改訂について －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 十倉会長が「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に参加
- 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスの現状と課題」 －2021年度最終講義を実施
- 連邦の気候変動対策難航と各州で広がる天然ガス利用禁止 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（武蔵野大学准教授） 杉野綾子
2022年2月17日 No.3533
公明党幹部と懇談
- 公明党幹部と懇談 －当面の重要政策課題について意見交換
- 提言「Innovating Migration Policies～2030年に向けた外国人政策のあり方」を公表
- 夏野規制改革推進会議議長らと懇談 －行政改革推進委員会
- ハイレベルシンポジウム「サステイナブルな資本主義の実現に向けて」を開催〈上〉
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈2〉 －各論～診療
- 春季労使交渉・協議の焦点〈3〉 －働き方改革深化の重要性
- 日本企業による投資関連協定の活用のポイント
- 一人親方等の安全衛生対策と化学物質規制の見直し －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- 全世代型社会保障と公的年金制度の課題 －社会保障委員会年金改革部会
- 「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」について －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 改正公益通報者保護法・事業者の「体制整備」に関するセミナー
- 次期SIPのRFI実施について
- 21世紀政策研究所が中国セミナー「中国の重要政策を展望する」を開催
- 緊張が続くウクライナ情勢とバイデン政権下のアメリカ －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（中央大学兼任講師） 西住祐亮
- 全米各州探訪（14）～ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州 －新・ワシントンレポート＜14＞
2022年2月10日 No.3532
関西会員懇談会を開催
- 副会長候補者が内定 －6月1日の定時総会で就任
- 関西会員懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 上智大学における新しい教育への取り組み －教育・大学改革推進委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈1〉 －各論～健康管理・増進
- 不正競争防止法をめぐる課題 －知的財産委員会企画部会
- RCEP協定を通じた日中韓の貿易自由化の展望
- 経団連・清華大学共同ウェビナーを開催 －今後5年の米中関係
- 人口減少下でも持続的に成長できる社会の構築 －人口問題委員会企画部会
- 第19回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
- 第125回経団連労使フォーラム開催 －「ポストコロナ時代の働き方改革と成長戦略」をテーマに
- 春季労使交渉・協議の焦点〈2〉 －経営側の基本スタンス
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈1〉
- 米国分断のカギとしての「宗教」 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（帝京大学准教授） 藤本龍児
- 全米各州探訪（13）～ネブラスカ州、コロラド州、モンタナ州 －新・ワシントンレポート＜13＞