趙長官（右から2人目）と3団体長
（提供：駐日韓国大使館）

経団連の十倉雅和会長は3月21日、都内で開催された韓国の趙兌烈外交部長官との懇談会に出席した。十倉会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日韓経済協会の小路明善次期会長が出席した。

冒頭、趙氏は、2024年10月に経団連と韓国経済人協会（韓経協）との首脳懇談会であいさつして以降、内外の環境変化に見舞われ、地殻変動といっても過言でないような巨大で急激な変化のなかにいると指摘。そのうえで、25年1月の韓国における岩屋毅外務大臣との懇談以降、日米韓外相会議が開催されるなど3カ国での連携が進展していることを紹介。新たな挑戦を乗り越えながら平和と安定に貢献していきたいと発言した。

続いて十倉会長は、韓国の内政上の混乱について非常に憂慮していると述べたうえで、日本にとって韓国は重要な隣国であり、良好な日韓関係は両国間のみならず東アジア地域全体にとって極めて重要であると指摘。自由、民主主義という価値観を共有する日本と韓国が連携し、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化していくことが何よりも求められていると発言した。

さらに、経団連が韓経協と共に23年に設立した日韓・韓日未来パートナーシップ基金の高校教師の交流事業や日韓スタートアップ連携フォーラムなど、未来志向の日韓関係構築に向けた活動に取り組んでいることを紹介。今後も両国関係の強化に尽力していくと強調した。

【国際協力本部】