あべ大臣（中央）
武部副大臣（左）、小路副会長（右）

経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長は3月25日、あべ俊子文部科学大臣と武部新同副大臣を訪問し、経団連が2月18日に公表した提言「2040年を見据えた教育改革」（3月6日号既報）を建議するとともに懇談した。

懇談では、小路副会長が、提言に基づき、人口減少・少子高齢化や地方経済の衰退等の大きな環境変化に対応した教育の必要性を説明。「最先端技術立国」「無形資産立国」「貿易・投資立国」を目指して、（1）多様性・好奇心・探究力を中心に個を磨き育む初等中等教育への転換（2）高等教育機関の競争力強化、規模の適正化と基盤の強化（3）あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築（4）グローバル人材の育成――に取り組むべきと訴えるとともに、その実現に向けた政府への期待を述べた。そのうえで、「地域課題を解決できる産業人材の育成に向けて、産学連携から産学融合へとシフトしていくことが重要」と述べた。

これを受けてあべ大臣は、「産業界のニーズを踏まえた人材育成とそれを核とした地方創生の推進が極めて重要」と発言。また、クロスアポイントメント制度等の活用を通じて、最先端技術を持った人材が大学、高専、高校で教鞭を執るなど、産業界による伴走支援が重要であるとの考えを示し、引き続き産業界から意見を聴取したいと締めくくった。

【教育・自然保護本部】