筒井新会長（右）と十倉会長

経団連は5月29日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。会員代表者をはじめとする約300人が会場で出席したほか、約100人がウェビナーで総会の模様を視聴した。

総会では、新体制を決定し、2期4年にわたり会長を務めた住友化学の十倉雅和相談役が退任し、新会長に日本生命保険の筒井義信取締役が選任された。また、副会長として新たにコマツの小川啓之会長、富士通の時田隆仁社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長、トヨタ自動車の佐藤恒治社長の4人が選任された。2024年度事業報告および決算が報告されたほか、25年度事業方針および収支予算を承認した。

来賓として、石破茂内閣総理大臣に加え、加藤勝信財務大臣、武藤容治経済産業大臣が会場であいさつした。

石破首相は、あいさつ冒頭、国内外のさまざまな課題に対する十倉会長の取り組みに謝意を表明するとともに、筒井新会長に、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への確実な移行加速に向けた一層の連携強化を呼びかけた。

また、米国の関税措置を巡っては、日本企業の投資や雇用創出による米国経済への貢献を強調するとともに、国内の意見を集約しながら、粘り強く見直しを求めていく姿勢を示した。

産業政策については、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）等への成長投資やAIをはじめとするフロンティア技術のイノベーション促進に向けて、制度整備やインセンティブ措置を講じるとした。

また、「地方創生2.0」に言及し、都道府県・市町村の枠を超えた多様な主体の連携が必要としたうえで、「広域リージョン連携」を省庁横断的に進めると述べた。

さらに、現在開催されている2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）について、世界最先端の技術や多様な考え方・文化に触れることができると紹介したうえで、積極的な来場を呼びかけた（全文別掲）。

■ 十倉会長あいさつ

十倉会長はあいさつにおいて、4年間の経団連会長としての取り組みを振り返り、これまで一貫して「社会性の視座」を強調してきたとしたうえで、生態系の崩壊や格差の拡大・固定・再生産の二つの是正に取り組んできたと言及。具体的には、GXの推進に向けて、政府への提言を行い、政府の政策遂行を後押ししてきたほか、サステイナブルな資本主義の実現に向けて、「分厚い中間層の形成」を訴えてきたことを強調した。そして24年12月に公表した、公正・公平で持続可能な経済社会の構築に向けたビジョン「FUTURE DESIGN 2040」（FD2040）を紹介するとともに、「税と社会保障の一体改革」に真正面から取り組むことの重要性を述べた（全文別掲）。

■ 筒井新会長あいさつ

筒井新会長は冒頭、「混迷の時代にあって、数々の難題に真正面から立ち向かい、打開策を見いだすことこそ、経団連に課せられた使命である」と指摘。そのうえで、（1）イノベーション（2）税・財政・社会保障の一体改革（3）地方創生（4）労働改革（5）経済外交の強化――の五つの取り組みを挙げ、「中長期の視点」と「日本全体の視点」を大切にしつつ、「将来世代への責任を果たす経団連」を目指すとの決意を示した（全文別掲）。

【総務本部】