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経団連（十倉雅和会長）は、2024年2月に公表した「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」において、産学官の連携のもと国際標準戦略を策定・実行すべきと掲げている。

これを受け政府は、25年夏ごろをめどに「新たな国際標準戦略」（仮称）を策定すべく議論を進めている。並行して、自由民主党知的財産戦略調査会国際標準化小委員会においても提言を取りまとめる予定であり、企業経営層の意見を聴取したいとの要望が寄せられた。

そこで経団連の知的財産・国際標準戦略委員会（津賀一宏委員長、遠藤信博委員長、時田隆仁委員長）は4月2日、東京・大手町の経団連会館で、小林鷹之自民党知的財産戦略調査会長をはじめ、佐藤啓同調査会国際標準化小委員長、朝日健太郎同委員長代理、塩崎彰久同事務局長、根本拓同事務局次長と懇談した。経団連からは、津賀副会長／知的財産・国際標準戦略委員長、時田審議員会副議長／同委員長、澤井克行同国際標準戦略部会長、和田茂己同企画部会長をはじめ、企業の経営層約50人が参加した。

冒頭、小林会長は、人口減少の状況下でも経済成長を遂げるためには、「新市場を開拓するためのツールとして、日本も官民一体となって国際標準化の動きを強力に進めていく必要がある」と強調した。

すでに国家戦略を定めている欧米諸国や中国の企業にとって標準戦略は経営の根幹であり、有力企業のトップは国際標準化活動に主体的に関与している。「政治・政府だけでなく、企業経営者・開発者の意識改革が必要」と協力を呼びかけた。

続いて経団連からは、澤井部会長が経営層に対する普及啓発や経済界意見の発信といった経団連の取り組みを紹介するとともに、国際標準戦略の現状と問題意識、取り組むべき施策について説明した。具体的には、戦略領域の設定によるリソースの集中投下、司令塔組織の設置と体制の強化、標準化人材の確保・育成、国内認証機関の規模拡大・機能拡充等を要望した。

その後の意見交換では、経団連側が、俯瞰的な戦略策定・推進を可能とする政府の体制強化、標準化人材の育成・有効活用、公共調達における標準・認証の活用、他国とのパートナーシップや共創の枠組み、海外で活動する標準化人材や国際会議におけるロビー活動に対する支援等を求めた。

閉会に際し、小林会長は「本日寄せられた意見は自民党としての提言および国家標準戦略に最大限反映していく。日本がルールメーキングできる国となるべく、政治・行政・民間・アカデミア等のステークホルダーで認識を共有し、力を合わせて取り組んでいきたい」と締めくくった。

【産業技術本部】