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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2025年1月30日 No.3669 武藤経産相との懇談会を開催

武藤大臣

十倉会長

経団連(十倉雅和会長)は1月8日、東京・大手町の経団連会館で武藤容治経済産業大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら経産省幹部との懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら19人が出席した。産業競争力や経済安全保障、グリーントランスフォーメーション(GX)、スタートアップ等の重要政策について幅広く意見交換した。概要は次のとおり。

冒頭、十倉会長は、日本経済が力強い一歩を踏み出していることに触れ、「官民連携で『成長と分配の好循環』の実現に向けた取り組みを進めていきたい」と発言。経団連が2024年12月に公表した中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」(FD2040)を紹介しつつ、課題や施策が相互に絡み合う「入れ子構造」を成していることから、経産省として全体感を持って政策を推進するよう期待を示した。

続いてあいさつした武藤大臣は、「デフレ経済から脱却し、『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への転換を実現するために、賃上げと投資拡大に向けたアクセルを踏んでいただくとき」と発言。経産省として、賃上げ原資の確保や、企業価値の向上に向けた「攻めの投資」等を支援すべく一層の政策を進める方針を示した。また、24年末に案を示した「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」を紹介し、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用する重要性を強調。そして、「経団連とともに、日本の将来の成長に向けた絵姿を描き、実現していきたい」と語った。

懇談では、経団連側から、「AI・ロボット、半導体・光・量子、エンターテインメント・コンテンツなどの戦略分野に対して、官民連携で国内投資を促し、高付加価値化を進めることが重要」といった意見のほか、「食料・エネルギー・資源の多くを輸入に依存し、人口減少に直面している日本としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するしか道はない」「国際的に遜色のない価格での安定的なクリーンエネルギーの確保が見通せなければ、国内での設備投資は困難。あらゆる選択肢を活用することが必要」「スタートアップは、社会課題の解決やイノベーション創出の重要な担い手、かつ日本が競争力を取り戻すための切り札。『Science to Startup』の道筋整備などに強力な支援をお願いしたい」などの発言があり、活発に意見を交わした。

【産業政策本部】

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