パラシオス知事

経団連の赤坂祐二アメリカ委員長、森田隆之同委員長は6月18日、東京・大手町の経団連会館で、北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事と懇談した。パラシオス知事の発言概要は次のとおり。

■ 北マリアナ諸島自治連邦区の概要と現状

北マリアナ諸島自治連邦区は、フィリピン海の東部境界に位置しており、主都のあるサイパン島をはじめとする14の島から構成されている。1986年に米国の自治領となり、2008年には連邦下院議員への代表議席が認められた。

主要産業は観光であり、サイパンを中心に多くの観光客が訪れ、日本人観光客も数多く訪問してきた。しかし、1990年代をピークに観光客は逓減傾向にあり、日本人観光客も大幅に減少した。現在では、日本からの直行便は週3便にとどまっている。観光客の誘致に向けて、当自治連邦区では日本の民間企業や大学との提携を積極的に行っている。

日本の複数の都市と姉妹都市協定を締結し、文化的な交流も行っている。

■ 日本の経済界への期待

われわれは日本からの投資によって発展してきたのであり、日本の投資をさらに誘致したい。米国本土に比べて規模は小さいが、当自治連邦区には独自の税制優遇措置がある。

観光以外の分野での投資にも期待している。日本に一番近い米国領である当自治連邦区に目を向けてほしい。

日本はこれまで、米国との間に強固な経済関係を築いてきた。米国に一番投資している国は日本である。最近、米国のビジネス環境に不透明感が広がっているが、われわれはあらゆる機会を活用し、両国の良好な関係を維持していきたい。

【国際経済本部】