経団連は１０月２９日、２０１２年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

１．初任給の決定状況

初任給決定にあたっての判断要因としては、「世間相場で決めた」（３４．３％）との回答が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」（２４．８％）となっており、この項目の調査を開始した０７年から変わらない。このような判断要因を考慮した結果、前年の初任給と同額（引き上げなし）とした企業は９割を超えた（９１．６％）。

初任給を据え置いた企業の割合は、１９９３年までは１割にも満たなかったが、９４年から２００３年にかけて、多少の変動はあったものの増加した。０６年から０８年は景気の回復等により減少傾向となったが、０８年秋からの世界同時不況等の影響で０９年に急増し、以降３年連続して９割超となっている。

上昇率、横ばい

２．初任給水準と上昇率

１２年の初任給の対前年上昇率は、０．０３％（大学卒事務系）から０．０９％（短大卒事務系）に分布しており、ほぼ横ばいとなっている。

ここ５年間の推移をみると、０９年に初任給据え置き企業が９割弱（８７．０％）となって以降、対前年上昇率は０．１％前後で推移している。１２年はこの傾向がさらに強まり、すべての区分で０．１％未満となった。

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「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５２年から毎年実施している。今回は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９２３社を対象に調査を行い、４５７社（製造業５４．９％、非製造業４５．１％）から回答を得た（有効回答率２３．８％）。

【労働政策本部】