経団連（米倉弘昌会長）は２２日、都内で自由民主党首脳と当面の重要政策課題等をめぐり、意見交換を行った。会合には、自民党から、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田聖子総務会長、高市早苗政務調査会長、中曽根弘文参議院議員会長、溝手顕正参議院幹事長、細田博之幹事長代行、塩谷立財務委員長、山口泰明経理局長らが出席。経団連からは米倉会長、渡文明審議員会議長、各副会長ら１６名が出席した。

冒頭、米倉会長は、「わが国は、震災復興、デフレ脱却、成長戦略の実行、社会保障制度改革、エネルギー政策の再構築、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進、外交・安全保障問題など多くの重要政策課題に直面している」と述べたうえで、「昨年の総選挙の結果は、国民の自民党への強い期待を表したものだ。強力なリーダーシップを発揮し、重要政策課題の解決をはじめ政治を前に進めてほしい」と自民党への期待を表明した。

続いて、高村副総裁は、「先の総選挙では、経済の再生を強く訴え、選挙戦に勝利した。与党としてこの約束を果たしていかなければならない」と決意を示したうえで、「経済の再生に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を推進していく。とりわけ、成長戦略が重要であり、政治の役割として企業が縦横に活動できるよう、活動のグラウンドを整備していく。企業が利益を上げれば、それが雇用や給与の増加につながる。さらに、それが消費につながり、税収が増えれば、経済の活性化につながる。企業の活躍を期待したい」と発言した。

また、石破幹事長は、「参院選に向けて、自民党が国民の支持を得て、何をなし遂げたいのかを明確にしていく。政策とは決して万人受けするものではない。反対派にも丁寧に説明し、負担を分かち合っていくことが重要だ」「経済や外交・安全保障など多くの重要課題が危機的状況にあり、残された時間も政策の選択肢も多くない。参院選で勝利し、安定勢力を得たうえで、盤石な政権運営を目指していく」と述べた。

その後、税制、社会保障、経済連携などをめぐって、意見交換が行われた。

【政治社会本部】