電機や自動車、鉄鋼、造船重機などの金属業種の各企業は回答指定日である１３日、労働組合からの要求に対して回答を提示した。賃金については、多くの労働組合がベースアップ要求を見送って賃金体系の維持を求めており、各企業がその要求に応える結果となった。賞与・一時金（ボーナス）については、各社の経営状況や業績を反映したものとなっている。

〔電機〕

日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、パナソニックグループ、富士電機、安川電機などの主要１０社とも組合からの要求どおり「賃金体系維持」と回答した。

一方、一時金は、日立が５．３５カ月（昨年妥結５．２８カ月）、三菱電機が５．２２カ月（同５．６７カ月）、富士電機が４．８カ月（同４．５カ月）と回答するなど、各社各様となった。東芝、ＮＥＣ、富士通、パナソニックグループ、安川電機は業績連動方式を採用している。

〔自動車〕

賃金は、トヨタが「賃金制度維持分（７３００円）」、日産が「評価に基づく賃金改訂の実施」、ダイハツが「賃金体系維持」と回答。いすゞ自動車、三菱自動車、マツダ、ホンダは賃金体系維持を労使で確認済みとして要求が出ていない。

一時金は、トヨタが２００万円＋５万円（昨年妥結１７８万円）、ホンダが５．９カ月（同５．０カ月）、日野自動車が５．０カ月＋１０万円（同５．０カ月）、富士重工が５．０カ月＋１０万円（同５．０カ月）、日産が５．５カ月、（同５．３カ月）、三菱自動車が４．３カ月（同４．１カ月）、いすゞ自動車が５．４カ月（同５．２カ月）、ダイハツが５．３カ月（同５．０カ月＋α）で、それぞれ満額で回答した。マツダは要求（５．０カ月）を下回る４．３カ月と回答したが、昨年妥結（３．３カ月）を大きく上回った。

〔鉄鋼・造船重機〕

賃金については、昨年に２年分をまとめて妥結しており、その結果に基づき、鉄鋼の新日鐵住金、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、造船重機の三菱重工、ＩＨＩ、三井造船、住友重機などで定期昇給が実施される。

一時金は、三菱重工が４９万円＋４カ月（昨年妥結４３万円＋４カ月＋生産協力金３万５０００円）で満額回答となったほか、神戸製鋼所が８９万円（同１０３万円）、ＩＨＩが２５万円＋４カ月＋成長協力金４万円（同２７万円＋４カ月＋特別協力金３万５０００円）、住友重機が４．９５カ月（同５．１カ月＋２万円）と各社の業績を反映した結果となった。新日鐵住金やＪＦＥスチール、川崎重工は業績連動方式となっている。

【労働政策本部】