経団連（米倉弘昌会長）は１８日、東京・大手町の経団連会館で茂木敏充経済産業大臣との懇談会を開催した。経済産業省からは茂木大臣、菅原一秀副大臣、平将明大臣政務官、佐藤ゆかり大臣政務官をはじめ幹部が、経団連からは渡文明審議員会議長のほか副会長、審議員会副議長らが出席した。

冒頭、渡審議員会議長は、安倍政権が発足から３カ月弱の間に、経済再生とデフレからの早期脱却に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出し実行に移してきた行動力を評価。今後は、景気回復への流れを本格化するためにも、成長戦略を早期に策定・実施することで、企業活力を最大限に発揮できる環境の整備を求めた。

続いて茂木大臣からは、「経済にようやく明るい兆しが見えてきており、将来への期待を確信に変えることが重要と認識している。アベノミクスで掲げる『３本の矢』の政策（明確な物価目標と大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間の投資を喚起する成長戦略）を早急に実現していきたい。政府の産業競争力会議は分科会を含めて議論を十分に重ねており、６月の中間報告取りまとめを待たずに、決めたことは各省庁ですぐに実行したい」との決意が示された。そのうえで「方向性としては、新しい日本のフロンティアの開拓と産業の新陳代謝を進めるとともに、わが国が誇るべき製品やサービス、インフラの海外展開を図る。また、企業の投資行動にも前向きの動きが出てきており、個人所得の増加に伴って消費が拡大し、それが売上高・利益の増加を通じて国内のさらなる設備投資につながるといった良い循環をつくっていきたい」と発言した。

懇談では、まず経団連側から、（１）日本企業の競争力強化を支える政策のあり方とエネルギー問題（２）競争条件のイコール・フッティングの確保（３）経済連携協定の締結やインフラ輸出を含めた海外展開の促進――の３点について、それぞれ発言があった。

これらの発言を受けて茂木大臣からは、産業競争力の強化策の充実、イノベーションの推進に向けた総合科学技術会議の機能強化、安定的かつ低廉なエネルギー供給に向けた多様なエネルギー源と調達先の複数確保、分散型電源に関する技術開発と環境アセスメントの迅速化および新しい安全基準に基づく原発再稼働の推進などへの意向が示された。また、新規参入を通じた健全な競争を促進するための規制改革や、ｉＰＳ細胞の活用に向けた新法の制定、国際先端テストの実施、財政健全化に向けた税・社会保障制度の見直し、新興国展開戦略の策定といった各分野での対応方針についてもコメントがあった。

加えて、経団連側から、情報通信技術の利活用促進、化石燃料としての石炭の有効活用、観光立国の実現、雇用・賃金面における企業努力を支えるための持続性を持った成長戦略の必要性についての指摘があり、茂木大臣からは経団連側の考え方に理解を示す発言があった。

【産業政策本部】