1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2013年4月25日 No.3129
  5. 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田理事長が幹事会で講演

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年4月25日 No.3129 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田理事長が幹事会で講演

講演する竹田理事長

経団連16日、東京・大手町の経団連会館で開催した幹事会で、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恆和理事長から、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について説明を聞いた。講演の概要は次のとおり。

◇◇◇

経団連には、日ごろから招致委員会の活動に支援・協力をいただき、特にスポーツ振興資金財団の財界募金については大変お世話になっており、御礼申し上げる。

一部報道でミスリードするようなコメントが掲載され、心配をおかけしたが、招致委員会の資金調達は順調に推移しており、今後とも経団連の皆さまの理解と協力を得たい。

東京オリンピック・パラリンピックの開催は、日本に元気と明るさをもたらし、未来をつかむための大きな力になると信じている。被災者に勇気と希望を届けるべく、宮城でのサッカーの予選や東北での聖火リレーの実施を通じ、被災地が復興した姿を世界に発信したい。

東京オリンピック・パラリンピックの開催による経済波及効果は2兆9609億円、需要増加額は1兆2239億円、雇用誘発効果は15万2000人と試算されている。

IOC(国際オリンピック委員会)が今年3月に調査した国民支持率は70%と、昨年5月のIOC調査に比べて大幅に上昇した。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まれば、2020年の開催までの7年間、東京・日本が世界から注目され、日本の文化、伝統、最先端のテクノロジーを世界に広める最高の機会となる。

先月のIOC評価委員会の視察では、政府、経済界、スポーツ界などオールジャパンで招致活動を行っていることをIOC評価委員会に強く印象づけることができた。9月7日のIOC総会で、マドリード、イスタンブール、東京のなかから開催都市が決定する。招致委員会は、東京が開催都市に選定されるように最大限努力するが、経済界の皆さまにも力添え、協力をお願いしたい。

◇◇◇

竹田理事長の講演終了後、米倉会長が、国際招致活動へのさらなる協力を呼びかけた。

【総務本部】

「2013年4月25日 No.3129」一覧はこちら