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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年5月23日 No.3131 東日本大震災の被災地方公共団体への人的支援要請

経団連の米倉弘昌会長は14日の幹事会で、東日本大震災で被災した地方公共団体に対する人的支援に関して、会員企業へ協力を呼びかけた。全文は次のとおり。

◇◇◇

経団連では東日本大震災の発生直後より、会員企業・団体の多大なるご協力を得まして、義援金や救援物資の提供、NPO・ボランティアへの支援、被災地産品の消費拡大や産業復興への協力などを進めてまいりました。

政府におきましても、安倍総理が就任早々、新しい東北の創造に向けた復興に全力で取り組む決意を表明されたほか、財源の上積みを含む復興予算のフレームの見直しや復興庁の司令塔機能の強化、住宅再建・復興街づくりの迅速化に向けた取り組みなど、さまざまな施策が推進されているところであります。

今回の震災による甚大かつ広範囲にわたる被害を考慮いたしますと、官民一体となった、中長期にわたる継続的な取り組みが不可欠であります。現在も関係者による懸命の復興活動が続けられているところですが、被災地方公共団体の仕事量は増加を続け、自治体では人材が著しく不足しております。

現在、岩手県、宮城県、福島県の市町村からは、1477名の増員要望がなされておりますが、全国の地方公共団体からの中長期的な職員の受け入れや、即戦力となる任期付職員の採用等を精力的に行っても、いまだ431名が不足している状況であります。

経団連といたしましても、政府の要請を受け、会員企業のご支援を得て、復興庁や被災自治体への人材派遣に協力してまいりました。これに対し、さる4月23日には、新藤義孝総務大臣より、謝意が表されるとともに、被災地方公共団体への人的支援について一層の協力の要請がありました。また、復興庁からも経団連に対して同様の協力依頼がきているところです。

会員企業・団体の皆さまにおかれましては、これまでもさまざまなかたちで復興支援活動を進めておられるものと存じますが、被災地の一日も早い復興に向け、被災地方公共団体への人材派遣につき、一層のご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※URL=http://www.soumu.go.jp/shinsai/jinteki_shien.html

◇問い合わせ先 復興庁総括班(電話 03-5545-7368)、地域班(電話 03-5545-7343)

【産業政策本部】

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