経団連（米倉弘昌会長）は２０日、都内で山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）との懇談会を開催した。内閣府からは山本一太大臣、伊達忠一副大臣、島尻安伊子大臣政務官らが、経団連からは米倉会長、副会長らが出席した。

冒頭、米倉会長は、「民間の活力を最大限に活かしつつ、新たな成長の機会を創出していくことが重要。科学技術イノベーション政策やＩＴ政策は成長戦略の重要な柱となる」とあいさつした。

続いてあいさつした山本大臣は、「安倍内閣の最大の使命は強い経済を取り戻すことである。大臣として科学技術政策や宇宙政策等の幅広い分野を担当しているが、そのすべてが政府横断的に取り組まなければならない課題であり、成長に結び付く重要な位置付けにあると認識している。まずは、ＩＴ総合戦略本部、総合科学技術会議などの連携強化を図るため、各本部のトップが集まる『司令塔連携調整会議』を２２日にも開催する方針である」と述べた。

その後の意見交換では、経団連から成長戦略に資する観点から、具体的要望を申し入れた。山本大臣は前向きに取り組む姿勢を示し、引き続き官民が一体となり成長戦略に向けて取り組んでいくことを確認した。

■ 意見交換

経団連からは、（１）ＩＴ政策（２）科学技術イノベーション政策（３）沖縄振興（４）宇宙政策（５）電子行政（６）知的財産政策――の６点について発言があった。

これに対し山本大臣は、ビッグデータ政策、公共データの公開・利用は政府の新しいＩＴ戦略の中心になることは間違いないとしたうえで、個人情報保護に十分に配慮し、データの利活用を促進する規制改革に取り組む考えを示した。

科学技術イノベーション政策では、総合科学技術会議の予算権限の強化に向けて府省横断のプログラムを創設し、司令塔機能を強化する方針に加え、総合科学技術会議が政策決定プロセスにいかに関わっていくかが重要と指摘した。

沖縄物流ハブ構想の展開については、沖縄の地理的優位性を活かすことは日本の農作物の輸出促進につながる可能性があり全面的にバックアップすると述べたうえで、いかに沖縄の振興、雇用、産業創出に結びつけるか官民一体で検討することが必要であるとの考えを示した。

宇宙政策では、準天頂衛星システムやＡＳＥＡＮ防災ネットワークは日本の宇宙ビジネスの根幹に関わるとの認識を示したうえで、政府として推進していく見解を示した。

電子行政の推進に向け、番号制度法案、政府ＣＩＯ法案の成立に向けて全力で取り組んでおり、法案成立後は、遠藤紘一政府ＣＩＯを支援しながら、積極的に取り組む意向を示した。

最後に、知的財産政策については、産業競争力向上の観点で検討することが望ましいとの意向を明らかにした。

【産業技術本部】