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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年8月8日 No.3142 「女性活躍推進シンポジウム~女性が支える日本の成長戦略」を開催 -女性の活躍推進により成長戦略の実現を

開会あいさつする米倉会長(右)と
講演する森女性活力・子育て支援担当大臣

経団連(米倉弘昌会長)は7月29日、東京・大手町の経団連会館で「女性活躍推進シンポジウム」を開催した。当日は、経団連会員企業や経済広報センターの広聴会員など約500名が来場。森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣の講演、政界・経済界・マスコミの有識者によるパネルディスカッションが行われた。さらに、シンポジウム終了後には、約200名の参加を得て交流会が開催された。

まず主催者を代表して、米倉会長が開会あいさつを行った。米倉会長は、女性の活躍を推進することがわが国の成長戦略を実現するうえで重要との認識を示し、経団連においても企業行動委員会の下に、「女性の活躍推進部会」を新たに設置するなど、より積極的に取り組んでいくと表明した。

続いて、森女性活力・子育て支援担当大臣が、女性活躍推進に向けた政府の取り組みをテーマに講演を行った。概要は次のとおり。

1.女性の活躍推進をめぐるわが国の現状

少子高齢化と人口減少が進むなかで、経済社会における女性の活躍の重要性が高まっている。女性の年齢別労働力率は、結婚・出産・子育て期の30歳代を底としたM字カーブを描いているが、就業を希望しながら就業できていない女性が303万人もいる。管理的職業従事者に占める女性の割合も11.1%と国際的に低い水準にある。また、男性の3割が育児休業の取得を希望しているにもかかわらず、実際の取得率は1.89%にとどまっている。

女性の労働参画の障壁が取り除かれると、多様な経験や価値観を活かした商品・サービスの開発により、新たな市場が開拓されることが期待される。企業にとっても世界中のさまざまな市場への適応可能性を高めるなど、グローバル競争に勝ち抜くためにプラスに働く。

2.政府の取り組み

今年4月に、安倍総理が経団連を含む経済三団体に対し、全上場企業で積極的に役員・管理職に女性を登用することとし、まずは、役員に一人は女性を登用することや、子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を希望する男女が取得しやすいよう職場環境を整備することを要請した。

安倍総理の指示により開催した「若者・女性活躍推進フォーラム」では、「出産・子育てなどによる離職の減少」「指導的地位に占める女性の割合の増加」等の課題解決に向け、(1)女性の活躍促進や仕事と子育てなどの両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等(2)女性のライフ・ステージに対応した活躍支援(3)男女が共に仕事と子育て・生活を両立できる環境の整備――の三本柱からなる提言を、5月に取りまとめた。「日本再興戦略」では、女性の活躍推進は成長戦略の中核であるとして、同提言の施策が盛り込まれている。

また、今年度から、企業における女性の登用に向けた取り組みの状況を外部から見えるようにし、市場での評価を高める「女性の登用状況の開示促進」に取り組む。各企業で、女性登用の実態や自主的な目標設定に関する情報開示の仕組みを検討いただきたい。

(パネルディスカッションの概要は次号掲載

活発な討議が行われたパネルディスカッション

シンポジウム後の交流会で参加者と懇談する片山総務大臣政務官(右)

【経済基盤本部】

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