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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月31日 No.3152 2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 -決定にあたり最も考慮した判断要因は「世間相場」

経団連は30日、2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給決定にあたっての判断要因と決定状況

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した07年以降、「世間相場」(33.2%)と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.9%)の二つに回答が集まっている。今回の調査では、「人材確保の観点」(8.8%)が前年より1.1%ポイント増加した。

また、初任給の決定状況は、初任給を据え置いた企業が90.3%で、10年以降4年連続して9割を超えた一方、引き上げたという企業はわずかながら増加した(8.2%から9.1%)。

(2)初任給水準と上昇率

対前年上昇率は、0.02%(高専卒技術系)~0.09%(大学卒事務系)に分布しており、すべての区分でほぼ横ばいとなった。初任給据え置きの企業が9割弱(87.0%)となった09年以降、対前年上昇率は0.1%前後で推移しており、13年は前年に続きすべての区分で0.1%未満となった。

(3)学歴別・規模別にみた初任給

学歴別・規模別に初任給額を比較すると、大学院(修士)卒技術系と大学卒事務系では「3000人以上」規模が最も高くなっているが、その他の学歴では500人未満規模(「300~499人」「100~299人」「100人未満」)が最も高くなっている。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために1952年から毎年、実施している。2013年調査は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業1909社を対象に調査を行い、483社(製造業51.3%、非製造業48.7%)から回答を得た(有効回答率25.3%)。

【労働政策本部】

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