経団連の農政問題委員会（小林栄三委員長、十倉雅和共同委員長）は１０月３１日、東京・大手町の経団連会館で、日本農業法人協会の藤岡茂憲会長ら幹部を招き、会合を開催した。経済界と農業界との連携強化やわが国農政のあり方をめぐって、活発な意見交換が行われた。

■ 日本農業法人協会の政策提言

冒頭、藤岡会長から、今年６月に日本農業法人協会が公表した政策提言「わが国農業政策へプロ農業者の目線からの提言」について、主に次の６点を中心に紹介があった。

1. （１）わが国農業政策を「プロ農業者を対象とした国内農業強化を図る産業政策」と「国土保全などの農業の公益機能維持を図る地域政策」に大別すべき。

2. （２）農業の担い手を明確にしたうえで、農業経営の法人化の促進など、人材育成を強化すべき。

3. （３）担い手が主導する農地集積を促進し、圃場の大区画化や高度化、老朽化した施設の改修等を積極的に進めるべき。

4. （４）新たな経営所得安定対策の法制化、農産物の輸出促進、東日本大震災からの復興など、新時代に向けた経営対策を充実すべき。

5. （５）国民生活の安全と健康を守るための環境直接支払制度の創設など、地域政策として、農業の公益機能を維持する仕組みを整備すべき。

6. （６）農業経営のさらなる発展を図る観点から、農業以外の分野における各種規制・制度について見直しを行うべき。

■ 意見交換

その後の意見交換では、経団連側から、７月に公表した「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集」のなかから（１）ＩＣＴの活用による農業経営の高度化（２）休耕田を活用した国産飼料用米の生産（３）先進的な農業技術の導入など農業におけるトータルソリューションの提供（４）製造業の生産技術の導入による農業経営の効率化（５）沖縄をハブにした農水産品・畜産品の輸出促進――の五つの事例が紹介されるなど、経済界と農業界との連携強化に向けて積極的な提案がなされた。

これを受けて、日本農業法人協会側からは、「経済界との連携を強化し、農業経営の高度化を実現していきたい」「農業界には国民への食料供給を果たしていく責務がある。食料供給のあり方についても経済界との議論を深めたい」「アジア諸国の農業技術は目覚ましい進歩を遂げている。今後はＩＣＴのみならず従来のローテク、古い技術の活用がカギになる」「減反の見直しが検討の俎上に載っている。わが国は４３年前、国外に需要を求めるのではなく、価格維持のため減反に踏み切った。４３年続いた政策の転換には、相当の覚悟が必要だ」との発言があった。

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農政問題委員会では、引き続き経済界と農業界との連携の強化・具体化に向けて、精力的に活動を行っていく。

【産業政策本部】