経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は１９日、共同で「地球温暖化対策税に関する意見」を公表した。概要は次のとおり。

昨年１０月に導入された地球温暖化対策税は、今後段階的な税率の引き上げが予定されている。さらに、来年度税制改正の議論では、地球温暖化対策税収の使途を拡大し、森林整備などの吸収源対策に充てる要望が出されている。

エネルギーコストの抑制が最優先課題である現下の経済状況を踏まえ、われわれはこれらの動きに対して強い懸念を示さざるを得ない。

以下の理由により、地球温暖化対策税は廃止を含め抜本的に見直すべきである。少なくとも、４月に予定されている税率引き上げは凍結すべきである。また、使途拡大は行うべきではない。

1. （１）エネルギー課税の強化は、電力価格等のさらなる上昇をもたらし、投資意欲を削ぎ経済成長の足かせとなる。

2. （２）石油石炭税は十分な税収が確保されており、地球温暖化対策税の維持・税率引き上げを行う必要がない。

3. （３）森林整備は、森林の持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらす。そのためその費用は国民全体で負担すべきであり、エネルギー需要家のみに負わせるべきではない。

【環境本部】