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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年12月19日 No.3159 第57回福利厚生費調査の集計結果概要を公表 -現金給与総額は54万9308円

経団連は17日、第57回福利厚生費調査の集計結果概要を公表した。主な内容は次のとおり。

2012年度福利厚生費等の項目別内訳

2012年度における企業の福利厚生費負担額は、従業員1人1カ月当たり10万4243円で前年度に比べ0.9%増加した(図表参照)。

福利厚生費のうち、社会保険料等の企業負担分である「法定福利費」は7万8948円で前年度比1.5%の増加、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は2万5296円で同1.0%減少した。

現金給与総額は、54万9308円で前年度比0.6%の増加である。

法定福利費の対現金給与総額の比率は14.4%と前年度に比べて0.2ポイント増加した。法定福利費の増加の主な要因は、現金給与総額の微増に加え、社会保険料率の上昇である。現金給与総額に連動する法定福利費については、総額人件費管理において留意する必要がある。

一方、法定外福利費は減少傾向が続いており、4年連続で2万5000円台となった。そのなかで、住宅の「持家援助」、医療・健康の「ヘルスケアサポート」、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」などの費用は増加しており、引き続き、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移している傾向がうかがえる。

◇◇◇

経団連福利厚生費調査は、1955年度から毎年実施し、今回で57回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)を算出している。有効回答企業数は679社、有効回答率41.1%、回答企業の平均従業員数は4617人である。

【労働法制本部】

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