経団連（米倉弘昌会長）は１月２２日、東京・大手町の経団連会館で地域基盤強化委員会（大塚陸毅委員長）・国土強靭化シンポジウムを開催し、国土強靭化の推進状況について、二階俊博自由民主党国土強靭化総合調査会長・衆議院議員から基調講演を、北村隆志内閣官房国土強靭化推進室次長から説明を聞いた。御手洗冨士夫名誉会長をはじめとして約２２０名が出席した。講演の概要は次のとおり。

■ 基調講演
二階俊博自由民主党国土強靭化総合調査会長・衆議院議員

私は、２０１０年２月に発生したチリ地震津波において、人々の津波避難が不徹底であったことに危機感を抱き、津波対策等に関する法律の整備を急ぐとともに、１１年３月の東日本大震災以降は、「国土強靭化基本法案」の成立に向けて取り組んできた。

同法案はようやく昨年末に成立にこぎつけることができた。また、国土強靭化関連の予算案を編成する際は、人命保護等の観点から、施策の重点化・優先順位づけを行った。例えば「民放ラジオの難聴地域の解消支援」や「消防団の装備・訓練の充実強化等」などの施策に思い切った予算が割り当てられている。

また、国土強靭化を進めるにあたっては、アジア諸国と連携し災害に強いインフラ整備を目指すことが重要。わが国は防災・減災に関する知識を多く持っている。東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国と防災・減災に関する技術連携を強化して、外国の人々が災害で悲惨な目に遭遇しないよう貢献することが極めて重要であり、良好な関係の構築にも資する。そこで、日本を含む１６カ国が参加する、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）において、災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究が実施されることが期待される。

私が会長を務める自民党和歌山県支部連合会では、皆がそれぞれ寄付金を出して、はげ山に苗木を植樹する活動を毎年実施していく予定である。こうした森林づくりは、山地の防災力を向上させ、災害時の被害を最小限にとどめるのに大きな効果が期待できるため、和歌山県にとどまらず、各都道府県の協力のもと、自然生態系が有する防災・減災機能を生かして、全国へ展開しようと考えている。

今後もあらゆる機会を活用して、国土強靭化に関する国民の正しい理解を得ながら、必要な取り組みを着実に推進していきたい。

◇◇◇

この後、北村隆志内閣官房国土強靭化推進室次長から、これまでの政府における国土強靭化の取り組みと施策の具体例、そして基本法の成立と国土強靭化政策大綱の策定を踏まえ、５月に国土強靭化基本計画を閣議決定する予定であること等の説明があった。

---

意見交換

経団連側からは、「国土強靭化を着実に実行し、強靭な国づくりを進めてほしい」「災害時における命令系統をより明確にすることが重要」との指摘があった。これに対し、二階氏からは、「政治がリーダーシップを存分に発揮していくことが重要」「日ごろから、海外諸国との防災・減災に関する連携を強化し、国土強靭化に関する国民の正しい理解のもとで取り組みを充実させることが不可欠」との回答があった。

◇◇◇

今後経団連では、国土強靭化の取り組みに関する国民的気運を醸成すべく、各地域の経済連合会と協力して、国土強靭化にかかわる講演会やシンポジウムの開催を予定している。

【政治社会本部】