経団連（米倉弘昌会長）の畔柳信雄副会長・道州制推進委員長をはじめとする経済界の代表者は７日、自由民主党の高市早苗政調会長、細田博之幹事長代行、今村雅弘道州制推進本部長を訪問し、自民党における道州制推進基本法案の議論の加速と同法案の早期国会上程を強く求めた。

経済界では、将来にわたって成長を確固たるものとし、地域の潜在力を十分に発揮できる究極の統治制度として、これまで道州制の実現を強く訴えてきた。自民党の道州制推進本部において同法案の議論が再開されたことを踏まえ３月３１日、経団連、日本商工会議所、経済同友会など経済１０団体の連名により「道州制推進基本法の早期制定を求める」を取りまとめている。今回の訪問はその建議の一環。

建議を受けて、高市政調会長、細田幹事長代行、今村本部長からは「要請を真摯に受け止める。議論を煮詰めていきたい」旨発言があった。

経団連では、同法案の今通常国会への上程ならびに早期成立に向けて、経済団体などと連携を取りながら、引き続き働きかけていく。

【産業政策本部】

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少子高齢・人口減少社会の到来、激化するグローバル競争のなか、わが国は競争力を強化し、将来にわたり成長を実現していかなければならない。

そのためには、各地域がそれぞれの持ち味を活かしたより機動的な地域経営を自らの権限と責任で行う道を拓くとともに、都道府県の枠を超えた広域的な地域づくりにより、その力を最大限発揮できる新たな国の形―道州制を実現する必要がある。

道州制推進基本法を速やかに成立させることは、新しい時代にふさわしい国の統治構造の創造に向けて、国民の合意と協力を得るための極めて重要なステップであり、第４６回衆議院選挙、第２３回参議院選挙等における与野党の公約でもある。

われわれ経済界は、２０１４年通常国会における道州制推進基本法の成立と道州制の一日も早い実現を強く求めるとともに、国民的な議論の喚起や機運醸成等を通じて最大限協力する。