ＯＥＣＤ事務局、日本政府、ＢＩＡＣ（ＯＥＣＤ経済産業諮問委員会）、ＴＵＡＣ（ＯＥＣＤ労働組合諮問委員会）による四者協議が８日、東京・大手町の経団連会館で開催された。協議は、アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長、三ツ矢憲生外務副大臣、古賀伸明ＴＵＡＣ副会長・連合会長、フィル・オライリーＢＩＡＣ会長、斎藤勝利ＢＩＡＣ副会長・経団連ＯＥＣＤ諮問委員長らの参加を得て、長嶺安政外務審議官の進行により行われた。

冒頭、三ツ矢副大臣は、来月のＯＥＣＤ閣僚理事会のテーマである「レジリエントな経済と包摂的社会」の実現のため、経済界・労働界の関与が不可欠であると述べた。

また、グリアＯＥＣＤ事務総長は、成長の足取りは弱く、新興国の勢いも低下気味であるとしたうえで、ＯＥＣＤとして経済課題に対する新たなアプローチを検討中であり、これにより万人が成長の恩恵を受けられるようにしたいと発言した。

オライリーＢＩＡＣ会長は、景気回復を確かなものとするためには、迅速かつ大胆な構造改革が求められるとともに、生産性の高い健全な民間セクターの存在が不可欠であると強調。古賀ＴＵＡＣ副会長は、格差拡大への懸念があるなかで包摂的な成長への移行が必要であり、また労働環境が深刻化するなかで人への投資を促進すべきと訴えた。

開会あいさつの後、閣僚理事会のテーマに沿ってＢＩＡＣ、ＴＵＡＣが意見を表明した。そのなかで斎藤ＢＩＡＣ副会長は、民間主導の成長を実現するため、構造改革の実行、イノベーションの促進と起業家精神の醸成などの必要性を指摘するとともに、日本の成長戦略について説明した。

なお、四者協議に先立って、米倉弘昌会長がグリアＯＥＣＤ事務総長と懇談した。

【国際経済本部】