経団連は１６日、２０１４年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

調査対象（２０業種大手２４０社）のうち、１８業種１３４社（５５．８％）で回答（了承・妥結含む）が示され、このうち平均額がわかっている１１業種４１社の総平均は７６９７円、アップ率２．３９％となった。今回集計した４１社における前年の妥結額・アップ率（６０５１円、１．８８％）と比べて、額で１６４６円、率で０．５１％ポイントのプラスとなり、第１回の集計としては１９９８年（７９９４円）以来、１６年ぶりに７０００円を超える月例賃金の引き上げとなった。

回答額の分布をみると、「６５００～７０００円未満」（２１．９％）が最も多く、次いで「５０００～５５００円未満」（１８．８％）、「４５００～５０００円未満」「５５００～６０００円未満」（各１５．６％）となっているほか、「８０００円以上」と回答した企業も１割超（１２．５％）あった。

アップ率の分布は、「２．５０％以上」とした企業が１８．８％と最も多いほか、次いで「２．００～２．１０％未満」「２．３０～２．４０％未満」（各１２．５％）となっており、５割の企業（５０．０％）が月例賃金を「２．００％以上」アップしている。

今後は、６月上旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】