経団連は５月２８日、日本商工会議所、経済同友会の経済三団体共同で「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表した。
提言の全文は次のとおり。

安倍政権の機動的な経済財政政策の効果により、わが国は、デフレからの脱却に向けた足場を固めつつある。今後、官民を挙げて、経済の好循環を確立していくことが喫緊の課題であり、産業界も最大限努力していく所存である。

しかしながら、震災後、電気料金・エネルギーコストの高騰や供給不安が、企業規模を問わず、新たな投資や雇用の拡大を阻害している。また、化石燃料輸入額は、震災前に比して１０兆円増加し、ＧＤＰ比で５．７％とオイルショック時に匹敵する水準となっている。このままでは、持続的な経済成長の実現が困難になることをわれわれは強く憂慮している。

資源の乏しいわが国にとり、省エネルギーの推進、化石燃料の確保、研究開発体制の強化等エネルギー分野で取り組むべき政策は多岐にわたるが、現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復である。その実現に向け、以下のとおり提言する。

１．安全が確認された原子力発電の再稼働プロセスを加速すべきである

原子力を火力で代替するための燃料費負担は、年間３．６兆円にも上っており、電気料金上昇の大きな要因となっている。また、化石燃料依存度の上昇は、エネルギー安全保障上のリスクをかつてなく増大させ、ＣＯ₂排出量の大幅な増加により地球温暖化問題への対応にも深刻な影響を与えている。

そのため、原子力規制委員会は、人員体制のさらなる強化はもとより、審査の効率性・予見可能性の向上、処理期間の明確化を図り、安全性確保を大前提に、審査プロセスを最大限加速すべきである。また、政府は、立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、再稼働の必要性を明確に説明すべきである。

２．固定価格買取制度、地球温暖化対策税は抜本的に見直すべきである

国産エネルギー源の確保等の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく必要がある。そのため、高コスト・出力の不安定性などの課題克服に向け官民の資源を集中し研究開発を戦略的に進めることが重要である。

固定価格買取制度については、導入３年目の賦課金総額がすでに約６５００億円にも達している。現行制度を放置すれば、今後も急速に国民負担が増大しかつ長期に固定化することとなる。そのため、買取価格の引き下げにとどまらず、国民負担の上限設定、コスト低減や研究開発に関するインセンティブ付与などを検討し、負担の軽減に向け早急に抜本的な見直しを行うべきである。

地球温暖化対策税についても、抜本的に見直すべきである。現下のエネルギーコストを取り巻く現状に鑑みれば、さらなる税率引き上げや森林吸収源対策への使途拡大はすべきではなく、むしろ税率の引き下げを検討すべきである。

【環境本部】