経団連（榊原定征会長）、日本商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）、日本貿易会（小林栄三会長）、日印経済委員会（飯島彰己会長）の５団体は１日、東京・大手町の経団連会館でインドのナレンドラ・モディ首相歓迎昼食会を開催した。モディ首相の訪日は、今年５月の首相就任後初めてとなる。

冒頭、榊原会長が歓迎あいさつを行い、モディ首相の就任に祝意を表明。そのうえで、「日本の産業界はハード、ソフト両面でのインフラ整備への協力を通じて、インド経済の発展に貢献していきたい」と述べた。また、グジャラード州首相時代に発揮されたモディ首相のリーダーシップを評価し、今後も「インド全体でのビジネス環境整備を進めていただきたい」と期待を表明した。

続いて、モディ首相がスピーチを行った。概要は次のとおり。

首相就任後１００日になるが、ビジネス環境改善のために、単一投資窓口の設置、許認可プロセスの迅速化、各種手続きのオンライン化などを行った。グジャラード州首相時代から日本企業に指摘を受けてきた改善要望を踏まえ、中央政府の改革に努めている。具体的には、銀行の支店開設やレアアース開発の承認、鉄道・防衛・インフラに対する外資の出資比率の緩和を行った。

インドの人口の６５％が３５歳以下であり、２０２０年に向けて、国際的な人材を計画的に育成したい。特に日本の支援を得ながらスキルの開発に取り組み、高品質、不良品ゼロ、効率、マナーなどを学んでいきたい。

日本と協力してクリーンエネルギーを普及させたい。また、日本企業の対印投資をさらに誘致するために、首相府に日本から人材を招き、日本企業の要望を直接聞き、一つ一つ改善していきたい。

【国際協力本部】