Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年9月11日 No.3191  春季労使交渉・協議に向けた検討を開始 -経営労働政策委員会

あいさつする宮原委員長(右)

経団連の経営労働政策委員会(宮原耕治委員長)は3日、東京・大手町の経団連会館で今年度の第1回会合を開催し、「2015年版経営労働政策委員会報告」(以下、経労委報告)の骨子案について、審議を行った。経労委報告は、毎年の春季労使交渉・協議における経営側のスタンスを中心に、雇用・労働問題に関する基本的な考え方を示すもの。

冒頭、榊原定征会長が、経労委報告には「企業の成長を通じて雇用を創出し、国民生活を豊かにするという経済界の基本的な考えを示すことも期待されている」と指摘したうえで、「現在検討中の『経団連ビジョン』との整合性にも配慮しながら、さまざまな角度から活発な検討をお願いしたい」と述べた。続いて宮原委員長が、「本年度は企業業績の伸びが昨年度ほど大きく見通せないこともあり、昨年度以上にさまざまなことを考慮する必要がある。また、雇用制度改革などについても考え方を明示していきたい」と述べた。

その後の審議では、経済情勢について、「消費税率引き上げの影響が予想以上に大きく、下期の業績見通しなどを見極めていく必要がある」といった見解が示されたほか、「企業の生産性向上は重要なテーマである」「企業の成長を通じて経済の好循環に積極的な役割を果たしていくべき」「賃金は個別労使で決めるという原則は貫くべき」「女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材の活用促進が必要だ」などさまざまな意見が出された。

同委員会では今後、11月、12月に会合を開催し、来年1月下旬に報告書を発表する予定である。

【労働政策本部】