経団連は、提言「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」を取りまとめ、１６日に公表した。政府は今年６月２４日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）等で、企業年金の活用促進の検討を明記し、９月以降、社会保障審議会企業年金部会において、企業年金制度全般の見直しの具体案の議論に入っている。提言のポイントは次のとおり。

■ 企業年金制度の概観と制度見直しの必要性

わが国の企業年金制度は、これまで適格退職年金と厚生年金基金が長らく中心的な役割を担ってきた。しかし、適格退職年金は２０１２年度末で廃止され、厚生年金基金も１４年４月から５年かけて実質的に役目を終えることとなった。今後、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）が企業年金制度の中核を担っていくなかで、企業活動を取り巻く環境変化への対応、制度間のイコールフッティングの確保、多様な働き方への対応等の観点から、企業年金制度見直しの必要性が高まっている。

■ 主要な要望

提言ではまず、ＤＢ、ＤＣ間のイコールフッティングを確保し、ＤＣを基幹的な企業年金制度の一つとして構築可能とすることを求めた。

ＤＢやＤＣを導入した当時、ＤＣに関して貯蓄性を排除し、年金性を確保する観点から、ＤＢにはみられない制約が設けられ、各企業の実情に応じた多様な制度設計を困難にしている。

そこで、ＤＣの拠出限度額について、ＤＢを実施している場合に半減する制約の廃止や限度額そのものの大幅な引き上げ、ならびに脱退一時金の受け取りをＤＢ同様６０歳前でも退職時に認めるべきとしている。このほか、ＤＣについては加入者によりメリットのある制度へ改善する観点から、運用商品の除外要件の緩和や拠出限度額内でのマッチング拠出の完全自由化も求めている。

次に、円滑な制度間移行に向けては、ＤＢからＤＣへの移行時における、給付減額要件の緩和や同意取得手続きの見直し、また、事業所単位での同意取得に代わり、労使合意に依拠した制度間移行にかかわる手続きの容認を求めた。さらに、中小企業への企業年金の普及・拡大を図るため、ＤＢ・ＤＣとも運営手続きなどを簡素化した仕組みの導入を提案した。

そのほかにも、個人型ＤＣの再検討、企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃など税制、規制、手続きの改善などを要望している。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/077.html 参照

【経済政策本部】