経団連と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は１６日、米国務省で開かれた「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第６回局長級会合）に共同声明を提出した。

日米情報通信政策当局は、２０１０年から「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を開催している。今回は、１０月から開催される国際電気通信連合（ＩＴＵ）全権委員会議でインターネットガバナンスの議論が行われることを受け、情報の自由な流通を確保し、グローバルなインターネットエコノミーを発展させるうえで国際的な協調が不可欠であり、日米両国が協力して同会議での議論を主導すべく、米国政府側から総務省に対して、この時期の開催が呼びかけられた。

産業界代表として、日本からは経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長、梶浦敏範主査、米国からはＡＣＣＪのジム・フォスター顧問が出席し、共同声明の説明を行った。概要は次のとおり。

■ グローバルなデータ流通と活用強化を求める

まず、ＩＴＵ全権委員会議に向けた日米連携の重要性を挙げたい。すべての企業にとって必要な事業基盤としてのインターネットの安定した運用が、国家による過度な干渉にさらされることのないよう、日米両政府の連携と強いリーダーシップが重要である。

次に、サイバーセキュリティの重要性について、重要インフラの防御も視野に入れながら、迅速なインシデント対応などの対策に向けて国際的な協力体制を進めることが大きな意義を持つ。

さらに、個人情報保護とデータ利活用促進とのバランスが重要である。越境個人情報を適切に保護するため、マルチステークホルダープロセスと自主規制を包含したルールについて、日米間で可能な限りの整合性と相互運用性について議論し、適切な保護と利活用のバランスの取れたアプローチを望む。

また今回は、データの自由かつグローバルな流通がイノベーションを促すことを具体的に示すために、「国境を渡るデータが産む経済効果とその事例」を付属資料として添付した。

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米国政府側からは、インターネットにかかる政策課題における国際的な協調が、情報の自由な流通を確保し、グローバルなインターネットエコノミーを発展させるうえで不可欠である。日米両国はＩＴＵ全権委員会議において、グローバルなインターネットエコノミーの発展に貢献するべく、協力して議論を主導していくとの意向が表明された。

※共同声明の全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/079.html 参照

【産業技術本部】