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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月13日 No.3200 国際会議や展示会の誘致・促進に向け意見交換 -観光委員会

左から木村氏、石積氏

経団連の観光委員会(大塚陸毅委員長、菰田正信共同委員長)は10月24日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。自由民主党展示会産業議員連盟会長の木村太郎衆議院議員、日本展示会協会の石積忠夫会長から、展示会産業振興の意義および現状と課題について説明を聞き、意見交換を行った。

冒頭、大塚委員長は、「国際会議や展示会は高い経済効果に加え、交流を通じてイノベーションやビジネスチャンスを創出するとともに、参加者に日本の魅力を体感してもらい、国のブランド力を強化する絶好の機会」と述べ、国際会議や展示会の誘致・促進を成長戦略の重要なツールとして国を挙げて推進すべきとの考えを示した。

これに応え木村氏は、「展示会産業は日本の経済をリードする産業である」との考えのもと、今年、自由民主党内に有志で展示会産業議員連盟を立ち上げたこと、政府が今年6月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」に「展示会場の新設・拡張の促進」が盛り込まれたことを紹介。今後、展示会産業の活性化に向け、経済産業省、国土交通省、観光庁などの取り組みを促していくと表明した。

続いて石積氏は、展示会の特徴として、基本的に毎年、同時期、同じ場所で開催され、各業界の何百・何千もの競合他社が一堂に集うこと、出展者が多いほど展示会の魅力が増し世界中からバイヤーが多数集まることなどを紹介。また、大規模な展示会に合わせて会議やセミナー、パーティーが開催されることから、展示会は観光関連産業を中心に大きな経済効果を生み出すことに加え、キーパーソンが集まるという観点から海外では首脳外交の場としても活用されるようになっていると説明した。

そのうえで、展示会場面積の世界ランキングで、日本最大の東京ビッグサイトでも71位という現状を指摘。展示会産業の振興、ひいては観光立国と日本の成長に向け、展示会場の増設・新設を早急に進める必要性を訴えた。

その後行われた懇談では、参加者から、出展企業にとっても展示会は人的ネットワークやビジネスチャンスの創出につながるものであり、国内での誘致・開催の促進に向け、大規模で良好なアクセス等使い勝手のよい会場を整備する必要があるとの指摘があった。

◇◇◇

観光委員会では、今後も関係者と連携しながら、国際会議や展示会の誘致・開催の促進、そのためのインフラ整備の推進等を国に働きかけていく。

【産業政策本部】

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