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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月20日 No.3201 「第5期科学技術基本計画の策定に向けて」公表 -計画の対象範囲拡大や評価指標の充実求める

経団連は18日、提言「第5期科学技術基本計画の策定に向けて」を公表した。

諸外国において科学技術イノベーション政策が強化されるなか、わが国が策定する第5期科学技術基本計画(2016~20年度)は、日本の再興と国際競争力強化に向けたイノベーション・ナショナルシステム(注)の構築や、20年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて世界に成果を示す観点から極めて重要である。

経団連の強い働きかけもあり今年5月に総合科学技術会議から改組され、司令塔機能の強化が図られた総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)で今後、同計画の策定に向けた検討が行われる。CSTIのもとで策定される同計画が、科学技術の成果を確実にイノベーションにつなげることができるものとなることへの産業界の期待は大きい。

こうした状況を踏まえ経団連では、CSTIでの検討開始に先立ち、産業界として重要と考える基本的な視点を提言として取りまとめた。主な内容は次のとおり。

(注)イノベーション・ナショナルシステム=大学・公的研究機関・企業等の各セクターが協力・協調しイノベーションを創出するための国全体としての仕組みを表した概念

■ 第5期計画のコンセプト

第5期計画においては、科学技術イノベーションによって次世代の基幹となる事業を育成し、わが国の未来を創る「未来創造型」という新しいコンセプトを盛り込むべきである。さらにエネルギー、ICT(情報通信技術)、ライフサイエンスなどの分野については、国家として重点的に取り組むことを明示すべきである。

■ 第5期計画の重要課題

第5期計画をイノベーション創出に向けた実効性のある計画とするためには、従来の計画では踏み込み不足であった大学、研究開発法人、地方創生、人材政策といったテーマについても、対象範囲とするべきである。対象範囲の拡大にあたっては、CSTIが、革新的な研究開発プログラムの強化・継続ならびに事務局の定員増員などにより、司令塔機能を十分に発揮することが期待される。

■ 第5期計画の評価指標の充実

第5期計画では、アウトプットのみならず、アウトカム(具体的な効果)の指標についても示すべきである。アウトカムの評価としては、政府研究開発投資のGDP比1%達成のほか、地域の活性化、雇用や成長への貢献といった評価指標を盛り込むことが必要である。

■ 基本計画と総合戦略の整合性強化

科学技術イノベーション政策の着実な推進のため、毎年更新される「科学技術イノベーション総合戦略」と、5年おきに策定される「科学技術基本計画」との関係を整理し、両者の整合性を持たせることが重要である。

◇◇◇

なお、経団連では、イノベーション・ナショナルシステムの強化に向けた具体的な方策および産業界としてのかかわり方について、来年3月に提言としてあらためて取りまとめる予定である。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/099.html 参照

【産業技術本部】

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