「分かち合う責任＝アジア太平洋とこれを越えた地域の持続可能な成長のためのパートナーシップ」をテーマに第５１回日米財界人会議が１３、１４の両日、都内で開催された。同会合において菅義偉内閣官房長官、キャロライン・ケネディ駐日米国大使に続き、経団連の榊原定征会長が基調講演を行った。

日米財界人会議は、日米経済協議会（石原邦夫会長）と米日経済協議会（ジョン・レックライター会長）の共催で毎年開催されており、日米を代表する財界人が一堂に会し、率直な議論を通じて相互理解を深め合い、両国首脳に提言を行うことを主な目的としている。

榊原会長は、経済面にとどまらず日米関係は全般的に非常に緊密であるとしたうえで、現状に甘んじることなく、引き続き良好な二国間関係を維持し、さらに強化していくためには、社会のあらゆるレベルにおいて日々のたゆまぬ努力が必要であることを強調した。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の越年は残念だが、北京で開催されたＴＰＰ首脳会合において、交渉の早期妥結が最優先課題であると確認されたことを踏まえ、年明け以降、できる限り早期の合意実現を期待すると述べた。

初日の全体会議では、世界情勢における新たな課題と日米協力のあり方、日米通商・経済連携、イノベーションと競争力、高齢化社会への対応等の幅広いテーマをめぐり活発な意見交換が行われた。午後のセッションには、麻生太郎副総理兼財務大臣・金融担当大臣、岸田文雄外務大臣、宮沢洋一経済産業大臣、西村康稔内閣府副大臣、黒田東彦日本銀行総裁がゲスト・スピーカーとして登壇するなど、新たな５０年の幕開けにふさわしいプログラムとなった。

２日目は、「金融サービス」「ヘルスケア・イノベーション」「エネルギー」「旅行・観光」の４分科会に分かれて議論を行った後、全体で共同声明を採択し、閉幕した。次回は来年１２月に米国ワシントンＤＣで開催予定である。

【国際経済本部】