経団連の榊原定征会長は８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、７－９月期のＧＤＰ速報の改定値が１次速報値のマイナス１．６％からマイナス１．９％へと下方修正されたことについて、消費増税後、個人消費の戻りに力強さが欠けている面はあるが、在庫の取り崩しという前向きの動きが成長率を押し下げている面もあり、数字ほど景気の実勢は悪くないとの認識を示した。

また、１０－１２月期は堅調な企業業績、雇用・所得環境の着実な改善を受けて、プラス成長に戻るとの見通しを示したうえで、経済の好循環を広げることで持ち直しのトレンドを確実にし、国民各層に成長の実感を届けていくことが重要であり、政官民の総力を挙げて実現しなければならないと指摘。企業としても、収益を上げ、創出された収益をもとに賃上げや雇用の拡大を図り、経済の好循環実現に取り組んでいくとの意向を示した。

【社会広報本部】