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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年1月1日 No.3206 2013年度(第58回)福利厚生費調査結果の概要を公表

経団連は12月16日、「2013年度(第58回)福利厚生費調査結果」の概要を公表した。主な内容は次のとおり。

13年度における企業の福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)負担は、従業員1人1カ月当たり10万6265円となり、前年度から1.9%増加した。

福利厚生費のうち、法定福利費(社会保険料等にかかる企業負担分の費用)は、8万1258円(前年度比2.9%増)となった。同費が8万円を超えたのは、調査開始以来はじめてのことである。他方、法定外福利費(企業が独自に行う福祉施策にかかる費用)は、2万5007円(同1.1%減)となり、7年連続で減少した。

法定福利費の増加の要因としては、現金給与総額の微増や厚生年金保険料率の引き上げ、また、健康保険料率を引き上げた健康保険組合が多くあったことなどがある。現金給与総額に連動する法定福利費の動向は、総額人件費管理において留意する必要がある。

法定外福利費は、5年連続で2万5000円台となった。そうしたなか、「ライフサポート費用」のうち、「育児関連」が348円(同48.1%増)、「介護」が22円(同10.0%増)となり、育児や介護といった家庭の事情を持つ従業員に対する支援が拡充される傾向にあることがうかがえる。

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経団連福利厚生費調査は1955年度から毎年実施し、今回で58回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)を算出している。今回の調査結果の有効回答企業数は674社(有効回答率40.8%)、回答企業の平均従業員数は4545人である。

【労働法制本部】

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