経団連の佐藤義雄ヨーロッパ地域委員会共同委員長は１月２２日、東京・大手町の経団連会館でエストニアのアンネ・スリング貿易企業大臣と懇談した。佐藤共同委員長からは、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結について、大臣の理解と支援を要請した。スリング大臣の発言は次のとおり。

日本企業とは、グリーン投資スキームに基づく排出権の取引、タリン港を利用した部品の物流、ソーシャルワーカー用電気自動車に関するデータのタリン工科大学による収集・分析などを通じて関係を深めてきた。今後もさまざまな分野に協力関係を広げていきたい。昨年、ロシアがＥＵ等からの農水産物・食料の輸入を禁止したこともあり、乳製品の恒久的な輸出先として日本市場を開拓したいと考えている。

日本との貿易投資関係をさらに強化するため、租税条約および航空協定を締結したい。日ＥＵ　ＥＰＡは米国との環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）と並ぶ重点課題である。２０１５年末までの大筋合意を目指すべきである。

【国際経済本部】