経団連（榊原定征会長）の南アジア地域委員会（中西宏明委員長、庄田隆共同委員長）は２月２６、２７の両日、政府団員（八木毅駐インド日本国特命全権大使、安藤晴彦経済産業省通商交渉官、前田未央外務省南西アジア課長）を含む３０名でインドの首都デリーを訪問した。

今回のミッションは、昨年９月にモディ首相が来日した際の日印首脳会談での共同声明に基づき、二国間の貿易投資拡大のために派遣したもの。現地では、主要閣僚を表敬訪問するとともに、インド工業連盟（ＣＩＩ）との間で日印ビジネスサミットを開催した。また、モディ首相の肝いりで日印間のビジネス上の問題を迅速に解消するために設けられた「ジャパン・プラス」の関係者と意見交換を行った。

主要閣僚との懇談では、総じて日本企業のインド進出と技術協力や人材育成の推進に強い期待が表明された。ナイドゥ都市開発大臣からは、「上下水道の整備や発電・送配電、衛生管理の改善、スマートシティの開発などでの日本企業の協力に期待する」との発言があった。プラブー鉄道大臣からは、「高速鉄道、都市交通、大都市間貨物輸送、鉄道用発電設備の分野について、日本企業の高い技術力と経験を活かしたプロジェクト形成と技術移転を進めてほしい」との要望が寄せられた。団員からインドのビジネス環境改善を要望したところ、「モディ政権は、問題に対して言い訳せず、早急に対処するのみだ」という趣旨の心強い発言があった。

日印ビジネスサミットでは、両国首脳のシャトル外交に際し両国経済界が両首脳に手交している要望事項（日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書）の実現のための「フォローアップ・メカニズム」（図表参照）の設置について合意した。今後、経団連とＣＩＩは、この仕組みのもとで、両国政府と連携して各種ビジネス課題の解決に努めていく。

また、日本政府がジャパン・プラスに派遣しているコーディネーターを招いて意見交換を行った。ジャパン・プラスには、これまでの５カ月間に、日本企業約１２０社から土地収用、インフラ、許認可などの改善が要望されており、中堅・中小企業の新規進出を支援するため、中央政府と州政府の協力を得て日本企業専用の工業団地の設置を検討しているとの説明があった。

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南アジア地域委員会では、今次ミッションの成果を踏まえ、引き続き日印経済関係の強化と発展のための活動を展開していく。

【国際協力本部】