経団連は１６日、２０１５年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

調査対象（２１業種大手２４９社）のうち、１６業種１２０社（４８．２％）で回答（了承・妥結含む）が示され、このうち平均額がわかっている１２業種６２社の総平均は８５０２円、アップ率２．５９％となった。今回集計した６２社における前年の引き上げ額・アップ率（７６４３円、２．３４％）と比べて、額で８５９円、率で０．２５％ポイントのプラスであった。最終集計結果との比較でみると、引き上げ額は１９９８年（８２９３円）以来の８０００円超、アップ率は９８、９９年以来の２年連続の２％超となった。

回答額の分布をみると、「８０００円～９０００円未満」（２３．４％）が最も多く、「９０００円以上」も１割（１０．６％）に上っている。

アップ率の分布は、「２．００～２．５０％未満」（３６．１％）が最も多く、「２．５０～３．００％未満」（２７．７％）と「３．００％以上」（８．５％）を合わせると、７割超の企業（７２．３％）で「２．００％以上」のアップ率となり、前年（５０．０％）と比べ２２．３％ポイントの大幅な増加となった。

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今後は、６月上旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】