経団連は８月２７日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会デジタル社会推進部会（五十嵐芳彦部会長）のもとに設置した「マイナンバー制度の民間利活用に関する打合せ会」を開催し、自由民主党ＩＴ戦略特命委員長の平井たくや衆議院議員から話を聞くとともに意見交換を行った。平井議員の説明概要は次のとおり。

■ マイナンバー時代のＩＴ国家像

１０月５日にマイナンバー法が施行され、国民へのマイナンバーの通知が開始される。いよいよ始まるこのマイナンバー制度を、何としてもやりきらなくては日本の将来はないと断言できる。経団連からは、これまでも社会保障・税一体改革や電子行政の基盤としてマイナンバー制度への支持をいただいてきた。マイナンバーへの取り組みは、ＩＴ政策そのものであり、これからもさまざまな面で協力いただきたい。

いま多くの政策について、２０２０年がターゲットイヤーとなっているが、それまでに国の財政が急激に改善することや、人口減少がストップすることは考えにくいため、東京オリンピック・パラリンピックが終了した後の日本の姿をしっかりと想像しながら、将来的に持続可能な対策を講じる必要がある。

２０２０年以降はＩＴが社会を牽引する時代が到来する。自民党ＩＴ戦略特命委員会の提言「デジタル・ニッポン２０１５」においても、そうした新しい社会を見据えた国家像を目指している。マイナンバー制度が社会に浸透していることは、その前提である。マイナンバーが当たり前に存在する次世代のＩＴ社会のなかで、経済が活性化し豊かで利便性の高い国民生活を実現するよう、全力で取り組んでいく。

■ 個人番号カードの普及とマイナンバー制度の民間利活用推進

個人番号カード（ＩＣカード）の普及は、国民が利便性を実感するうえで重要であり、国としても大きなテーマである。

企業の現場からすると制度開始に向け従業員等のマイナンバーを収集することは大変な作業となるため、企業等を介して行う個人番号カード交付の一括申請の枠組みを活用することも検討しつつ、準備を進めていただきたい。

マイナンバー制度の利活用については、従来から検討してきた施策の大部分が「『日本再興戦略』改訂２０１５」などに具体的に盛り込まれており、個人番号カードと健康保険証の一体化をはじめとする施策をロードマップに沿って着実に進めていきたい。また、企業においても個人番号カードを用いた公的個人認証サービス、マイナポータル、法人ポータルなどを活用した生産性向上やビジネス創造が期待できる。具体的な利活用案を、積極的に提案いただきたい。

マイナンバー制度が新しい社会のプラットホームとなり、多くの国民が参加することで、国民の暮らしは大きく変貌する。マイナンバーが社会を変えるインパクトは大きく、日本が諸外国に負けずに成長するためのカギになると考えている。

【産業技術本部】