経団連は１０月２３日、東京・大手町の経団連会館で「改正労働者派遣法に関する説明会」を開催し、派遣先企業の人事担当者を中心に３００名を超える参加者が集まった。当日は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部の松本圭需給調整事業課長から、改正法の概要や今年１０月１日に施行された労働契約申込みみなし制度についての説明を受けた後、中山・男澤法律事務所の中山慈夫弁護士から派遣労働者を受け入れる企業における実務上の留意点について講演を聞いた。

松本課長からは、改正法の主旨や、派遣元に求められる雇用安定措置とキャリアアップ措置に関する留意点、労働者派遣の新たな期間制限のあり方などに加えて、労働契約申込みみなし制度が適用となるケースや申し込んだとみなされる労働条件などについて説明があった。また、塩崎恭久厚生労働大臣による労働者派遣に対する会計処理および表示に関する経済団体への要請（２０１５年９月７日付）の内容についての解説もなされた。

中山弁護士からは、新しい期間制限への対応として派遣労働者の受け入れを事業所・企業単位で一元管理していく必要性や労働者派遣契約、派遣先管理台帳における追加の記載事項、労働契約申込みみなし制度に対応した就業規則の見直しなど、実務対応のポイントについて具体例を交えた説明があった。

なお、説明会の開催にあたり、改正法のポイントや実務対応の留意点、法律・政省令等の全条文などを収録した「この一冊でわかる！２０１５年改正派遣法解説」（中山弁護士監修）を経団連出版から発刊した。

【労働政策本部】