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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年11月26日 No.3248 「経団連低炭素社会実行計画」 -2015年度フォローアップ結果公表

経団連は10日、「低炭素社会実行計画」2015年度フォローアップ結果<2014年度実績>の総括編[速報版]を取りまとめ、公表した。

経団連では、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的に取り組むべく、1997年度から「環境自主行動計画<温暖化対策編>」を推進してきた。13年度以降については、「環境自主行動計画」の内容をさらに深化させた「低炭素社会実行計画」を策定し、CO2削減に取り組んでいる。現在、57業種が(1)国内の事業活動における排出削減(2)主体間連携(製品による削減等)(3)国際貢献の推進(海外への技術移転等)(4)革新的技術の開発――といった4本柱の活動を行っている。

実行計画策定から2年目となるフォローアップ結果の概要は次のとおり。

(1)国内の事業活動における排出削減

わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準で、CO2排出量の削減余地は小さい。そうしたなか、各業界はさらなる削減に向け、最大限の削減努力を継続している。

その結果、14年度のCO2排出量は、別表のとおり、産業部門(31業種)が3億9110万トン―CO2(13年度比1.3%減)、エネルギー転換部門(3業種)が8241万トン―CO2(同7.3%減)、業務部門(8業種)が869万トン―CO2(同2.1%減)、運輸部門(4業種)が8383万トン―CO2(同0.3%減)となり、いずれの部門も減少した。

各部門のCO2排出量

(2)主体間連携

各業界は、自社の生産工程にとどまらず、低炭素製品・サービスの提供を通じて、CO2排出量の削減に貢献している。例えば自動車業界では、自動車メーカーのみならず、素材産業を含めたさまざまな業界との連携により、自動車の燃費や輸送効率を改善し、わが国の運輸部門のCO2排出削減に貢献している。

(3)国際貢献の推進

地球規模での温暖化対策を推進する観点から、わが国の優れた省エネ・低炭素技術や製品の海外普及を推進している。各業界は、省エネ・低炭素製品や設備の輸出や、途上国における再生可能エネルギーを利用した発電事業の提供などにより、諸外国における排出削減に貢献した。

(4)革新的技術の開発

上記3本の柱に関する取り組みを中長期的に実現するためには、革新的技術の開発は不可欠である。各業界は、将来大幅な省エネ・低炭素化が実現可能な素材や部品・プロセスの開発、水素を使った新エネルギーの普及などを進めている。

◇◇◇

経団連は今後、「第三者評価委員会」から評価を受けるなど、PDCAサイクルを回しながら、地球温暖化対策を着実に推進していく。

※フォローアップ結果の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【環境本部】

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