経団連（榊原定征会長）は６日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招待により来日したペトロ・ポロシェンコ・ウクライナ大統領との懇談会を開催した。経団連からは榊原会長、朝田照男ウクライナ部会長らが出席し、ウクライナの政治・経済をめぐる現状や今後の展望等について説明を聞くとともに、同国の投資環境等をめぐり意見交換を行った。ポロシェンコ大統領の説明の概要は次のとおり。

■ 近年の二国間経済関係の発展

ウクライナにとって、日本との経済関係の拡大は優先課題である。経済発展・貿易大臣として来日した２０１２年に比べ、両国の経済関係は大きく発展した。昨年の貿易高は対前年比１２％増の６億２０００万ドル、日本からウクライナへの直接投資累計額は１億３０００万ドル超へと拡大している。

■ 国内改革の断行を通じた投資環境の改善

大統領就任以降この１年半の間、とりわけ経済界が重視する政治の安定や治安、行政手続きの簡素化、民営化等について改革を実行してきた。

例えば、反腐敗対策を進めるとともに司法制度や行政手続きの簡素化等を通じて投資環境の改善を積極的に進めている。具体的には許認可に必要な申請手続きの件数を大幅に減らすとともに、進出企業への立入検査を年最大１回に限定した。

また、法人税を４６％から２０％へ半分以下に引き下げる一方で、港湾施設をはじめ、国有企業体の民営化を推進しているところである。この港湾施設の民営化については、日本の経験も踏まえ、日本企業と連携しながら、欧州や中東・北アフリカ等への中継港としてのウクライナの地理的なメリットを活かしていきたい。

■ 日本企業への期待

ウクライナとしては、港湾施設等の各種インフラ、エネルギー、農業・食糧、ＩＴ、航空分野で日本からの投資や協力を望んでいる。特にエネルギー安全保障の観点から、石炭や原子力発電用燃料などの面で自給率を高めるため、卓越したノウハウと経験を持つ日本からの投資や協力を歓迎したい。

【国際経済本部】