５月２６～２７日のＧ７伊勢志摩サミットを控え、経団連（榊原定征会長）は２０～２１日、東京・大手町の経団連会館にＧ７各国経済界首脳らを招き、Ｂ７東京サミットを開催した。経団連から榊原会長、岩沙弘道審議員会議長ほか１０名の副会長が参加、Ｇ７各国からは昨年のＢ７サミット主催団体であるドイツ産業連盟のウルリッヒ・グリロ会長ら、各団体の幹部が参集した。

２０日には歓迎夕食会を開催、２１日朝の安倍晋三総理大臣の来賓あいさつを皮切りに、世界経済をめぐる諸課題について終日討議が行われた。あわせて、Ｂ７として共同提言を取りまとめ、同日夕刻に総理公邸で榊原会長はじめＢ７各経済団体代表から安倍首相へ共同提言を手交して直接働きかけを行った。Ｂ７サミットの概要は次のとおり。

■ 安倍首相あいさつ要旨

世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっていることは世界の共通認識であり、現下の経済情勢がＧ７サミットの最大のテーマとなる。こうした時こそ、Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければならない。Ｇ７に強いコミットメントと政策協調が求められており、伊勢志摩サミットでは、明確なメッセージを世界に発信したい。

世界経済の先行きについて、私はいまなお楽観している。日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと進化させることで、Ｇ７議長としての重責を果たし、世界経済の舵取りにリーダーシップを発揮していく決意である。

■ 各セッションにおける議論の模様

（１）現下の不安定な世界経済に対する政策協調

新興国経済の減速、原油価格の下落、地政学リスク等を背景に、世界経済の先行きは依然として楽観を許さない状況にあり、ＥＵとの関係をめぐる英国の国民投票の行方も懸念材料となっているとの認識が示された。

こうしたなか、Ｇ７が金融政策のみに頼ることなく、機動的な財政政策の実施ならびに大胆な構造改革の断行が、世界経済を牽引していくうえで不可欠との点で一致した。

一方、新興国に関しては、特に中国経済に議論が集中した。投資主導から消費主導の成長へとソフトランディングが期待されるが、そのためには、過剰設備問題について、市場歪曲的な補助金その他の政府支援措置を制限するよう働きかけるべきとの指摘があった。

（２）自由な貿易投資体制の再構築

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）や環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）をはじめメガＦＴＡやサービス等に関する複数国間協定については、スピードと内容が重要であり、双方を満たすためには、政治のリーダーシップが不可欠との認識で一致した。

また、先進国がグローバル・ルールづくりを主導するという目的意識を持って交渉を進めるうえで、規制協力が非常に重要であるとの指摘もみられた。

（３）デジタル革命の推進

デジタル化は、産業分野にとどまらず、社会の構造、あり方にまで及ぶ。いわゆる「Society 5.0」^（注）も社会に変化を起こそうとするイニシアティブであり、社会の理解を得ること、否定的な影響に対応することが必要との認識で一致した。

また、越境データフローの確保とサイバー・セキュリティ対策は、デジタル革命推進の基盤であり、国際協力等の推進が不可欠である旨確認した。

※共同提言の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【国際経済本部】