経団連、日本商工会議所・東京商工会議所、経済同友会などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長＝豊田章男経団連オリンピック・パラリンピック等推進委員長）は１５日、都内で遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らオリンピック・パラリンピック関係府省・団体・自治体幹部を来賓に迎え会合を開催した。会合には、各団体の役員など約１５０名が出席し、東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）形成に向けたアクションプランを取りまとめた。

■ 将来の子供たちのために汗をかく

冒頭、豊田同協議会会長は、「１９６４年の東京大会は、多くの先達が、その後５０年間色あせないレガシーを残してくれた。２０２０年は、私たちの世代が、将来の子供たちのためにがんばる番だ。私も皆さんと一緒に活動に参加し、汗をかいていきたい」と抱負を語った。

続いて遠藤大臣があいさつし、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、『安全・安心の実現』『日本人選手・チームの活躍』とともに『レガシーの形成』に向けて全力で取り組む」と述べた。次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が、組織委員会の「アクション＆レガシープラン２０１６」策定への取り組みなど、最近の活動状況を紹介するとともに、経済界によるレガシー形成への期待を示した。

■ ソフト、ハードレガシー形成の活動を開始

引き続き、経済界協議会によるレガシー形成に向けたアクションプランが審議、了承された。

協議会のレガシー形成活動を「Toward & Beyond 2020」と名づけ、（１）参加企業自らが実際に行動する（２）業界・規模・地域を超えた企業間の連携、政府や組織委員会などとの連携によってムーブメントを創出する（３）活動の枠組みそのものをレガシーとして残す――という活動方針と、「ALL JAPAN」「次世代の日本のために」というスローガンを掲げた。

文化やムーブメントを発信するソフト面のレガシーに関しては、スポーツ、バリアフリー、日本の魅力発信、東北サポートなど６つのテーマについて、合計２８本のプログラムを設定した。今後は、１７年までの試行期間を経て１８年ごろから活動を本格化させる。

また、科学技術やイノベーションなどハード面のレガシーとしては、安心・安全、環境、ユニバーサル社会など５つのテーマ、２４本のプロジェクトを掲げた。これらについては１８年ごろまでに研究開発などを進め、１９年ごろの社会実装を目指す。

■ 関係府省・自治体から高い期待

アクションプランに対して、来賓である東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の平田竹男事務局長、東京都の秋山俊行副知事、復興庁の岡本全勝事務次官、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事、ラグビーワールド２０１９組織委員会の嶋津昭事務総長、スポーツ庁の鈴木大地長官、内閣府の森本浩一政策統括官、経済産業省の安藤久佳商務情報政策局長から期待のコメントが寄せられた。

最後に豊田会長は、「いよいよアクションプランを実行に移すことになるが、政府、各地の自治体や企業、スポーツ界と一緒に取り組むことで、初めて身のある活動になる。いずれの活動も、皆さんと連携しながら、一層の改善を図っていきたい」と総括した。

【教育・スポーツ推進本部】