1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2016年6月9日 No.3273
  5. アメリカ・カナダミッション派遣

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年6月9日 No.3273 アメリカ・カナダミッション派遣 -TPP協定の早期批准・発効を働きかけ/ワシントンDC、オタワ、デンバー、シアトルを訪問

左から土橋委員長、アンドリューズ商務省副長官、
石原委員長、村瀬委員長(ワシントンDC)

ホーガン・カナダ外務省国際貿易次官らとの意見交換(オタワ)

左から石原委員長、ライカート連邦下院貿易小委員長
(米日コーカス共同議長)、村瀬委員長(ワシントン州イサクワ市)

経団連は、昨年夏にアメリカのワシントンDCと10州14都市へ100人を超える企業首脳・幹部による大規模なミッションを派遣し、日米関係の重要性と日本企業の米国経済への貢献の大きさを再確認した。同ミッションのフォローアップの一環として、また、昨年11月に政権交代により新たに発足したカナダのトルドー政権との関係強化を図るとともに、両国がともに参加するTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の早期批准・発効を働きかけることを主目的として、5月22日から28日にかけて、石原邦夫アメリカ委員長、村瀬治男アメリカ・カナダ委員長、土橋昭夫カナダ委員長の3名を団長とするアメリカ・カナダミッションを派遣した。

ミッションの訪問先は、TPPの批准発効手続きで主体的な役割を果たすことになるアメリカ連邦政府および主要経済団体・シンクタンクが所在するワシントンDC、カナダの首都オタワ、昨年10月にヒッケンルーパー知事が経団連を訪問し、経済再生が進展していることを強くアピールしたコロラド州デンバー、そしてすでに多くの日本企業が進出しているワシントン州シアトルである。

各訪問先では、アメリカ、カナダそれぞれとの二国間関係をいかに強化すべきかについて意見交換したほか、特に両国との経済関係強化の最大の核であるTPP協定の重要性や批准に向けた動き、米大統領選の動向などについて、懇談を行った。

TPP協定に関して、アメリカ連邦政府関係者からは、解決すべき課題がいくつか残されているが、現政権として最も高い優先度で取り組んでおり、オバマ大統領の任期中の批准を目指しているとの発言があった。また経済界関係者やコロラド州・ワシントン州の官民双方の関係者からもTPP協定の早期発効を強く支持する姿勢が示された。その一方で、ワシントンDCのシンクタンク関係者は大統領選に由来する厳しい政治情勢を背景に、年内通過の見通しについて楽観視していなかった。

カナダ政府関係者から、TPP協定に関する国内手続きの一環として、利害関係者からのヒアリングを精力的に重ねている状況が説明された。またカナダ経済界関係者からは、TPP協定に加え、日加EPAの実現に対する強い期待が寄せられた。

<主な訪問先>

ワシントンDC

アンドリューズ商務省副長官、ノヴェリ国務省次官、ハーシュUSTR(米通商代表部)代表補、ティモンズNAM(全米製造業協会)理事長、ハムレCSIS(戦略国際問題研究所)所長、ソリス・ブルッキングス研究所日本部長、尾池在米日本大使館公使(次席)

カナダ・オタワ

ホーガン外務省国際貿易次官、マンレーBCC(カナダビジネス協議会)理事長、ビーティCCC(カナダ商工会議所)理事長、軽部在加日本大使館臨時代理大使

コロラド州デンバー

ヒッケンルーパー・コロラド州知事、ハンコック・デンバー市長、メトロ・デンバー経済委員会、デンバー商工会議所、コロラド日米協会、デンバー国際空港長、伊藤デンバー総領事

ワシントン州シアトル

ライカート連邦下院貿易小委員長(米日コーカス共同議長)、ワイマン・ワシントン州務長官、マレー・シアトル市長、ハレル・シアトル市議会議長、シアトル港湾局、ボーイング、ワシントン州日米協会、シアトル日本商工会、大村シアトル総領事

【国際経済本部】

「2016年6月9日 No.3273」一覧はこちら