フランス・パリに本部を置くＯＥＣＤ（経済開発協力機構）は、国際機関のリーダー、世界各国の政府首脳やビジネスリーダー等が一堂に会しオープンなかたちで議論する「ＯＥＣＤフォーラム」を５月３１日から６月１日にかけてパリで開催した。日本の経済界の代表として、経団連から吉田晴乃審議員会副議長・女性活躍推進委員長が参加し、「Women & the Future of STEM＝女性とＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学総合教育）の未来」と題するセッションに登壇した。

吉田副議長は、女性の活躍は、激しいグローバル競争のなかで企業の存続を左右する重要な「経営戦略」であると同時に、少子高齢化のもとで、日本の経済社会の持続的な成長を可能にする「成長戦略」でもあり、世界的に知られたアベノミクスの一環として経営者の強いコミットメントとリーダーシップのもと、この問題に積極的に取り組んでいると説明。その結果、日本は、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革や保育所の拡充など仕事と家庭の両立支援を含めた女性の活躍推進に向け、社会全体が大きく変わりつつあることを紹介した。これを受け、各国参加者からは、政府と経済界が一体となって、日本が女性活躍推進に取り組む姿勢に対して賞賛の声が上がった。

一方、製造業をはじめ理工系女性人材が不足しているという現実もあり、理工系女性人材の育成に向けた経団連の取り組みとして、昨年から夏休み期間を利用して、主に女子中高生を対象に、企業の職場見学会や仕事体験等のイベントを広く周知する「夏のリコチャレ（理工系チャレンジ）」を実施していることを紹介。この取り組みは、１人でも多くの女子中高生に、理工系の仕事を身近に感じ、将来の選択肢の１つとなる機会を提供することを目的としており、１８００名を超える学生が参加し、今年も多くのイベントを実施する予定である旨を説明した。これに対し、諸外国も共通の課題を抱えていることから、こうした経済界による自発的な取り組みに対し非常に高い関心が寄せられた。

【政治・社会本部】